うるま市の陸自訓練場整備計画の白紙撤回後の検討状況について

記者 ：陸上自衛隊第15旅団の師団化の計画に伴う訓練所要に対応するため、米軍施設を活用する案に関連し、キャンプ・ハンセンを抱える沖縄県金武町の仲間町長が先日、町議会の方で「これ以上の基地負担は容認できない」と発言しました。このことについて大臣の受け止めと、うるま市での陸自訓練場整備計画を白紙撤回した後の検討状況を教えてください。

大臣 ：御指摘のあった金武町の仲間町長の御発言、答弁だったと思いますが、承知しております。金武町には米軍キャンプ・ハンセンが所在をしており、訓練に伴って発生する航空機や、また射撃による騒音等は地元の皆様にとって深刻な問題と受け止めております。防衛省においては、米軍に対し、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけるなど、基地負担の軽減に努めているところです。その上で、南西地域の防衛体制を強化するという観点から、沖縄本島に所在する陸上自衛隊の第15旅団を令和9年度までに師団化するという計画でありまして、訓練場が不足する見込みであります。そのため、これに伴う訓練等の在り方について、現在、幅広い視点から再検討を行っているところです。
　引き続きあらゆる選択肢を検討し、適切な結論を得る考えですが、現時点において何ら決定したものはございません。再検討による結論について予断をすることは差し控えなければなりませんが、何らかの結論が得られた段階で、地元の皆様に対して丁寧に説明するという考えであります。

存立危機事態への対処能力向上の取組について

記者 ：平和安全法制の成立からまもなく9年になることを踏まえてお尋ねいたします。防衛省におかれましては、武器等防護など安保法の成立によって実施できるようになった任務を積み重ねてこられていると思いますが、一方で、幸いにも武力攻撃事態法の運用実績などがないまま9年が経過しております。存立危機事態への対処能力を高めるため、具体的に最近どのような取組を重ねておられるでしょうか。もし、最近の国際共同訓練や他国との連携強化の事例に引きつけて御紹介いただけるものがあれば教えてください。

大臣 ：平和安全法制、2015年ですからおっしゃるとおり9年ということになります。いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任であります。この平和安全法制によりまして、日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力・対処力が向上し、地域の平和と安定にも寄与するとともに、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになりました。
　また、法律施行後ですが、あらゆる事態に対応できるよう自衛隊の任務遂行能力の向上と、関係国との連携の強化にこれまで努めてきたところであります。御指摘の存立危機事態に関連してでありますが、例えば、これまで「リムパック2022」において、我が国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提で実動訓練に参加するなどの取組を行ってきております。政府としては、引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感をもって対応に万全を期してまいります。

記者 ：「リムパック」のことよく御紹介いただく具体的な例ですが、その後は存立危機事態の対処能力を高める訓練は行っているけれども、特出しして公表してはおられないという理解でよろしいでしょうか。

大臣 ：「リムパック2022」ですけれども、我が国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提での実動訓練の参加、これ初めてのことでしたので、そのことを踏まえて公表することとなったものだということでございます。訓練の実施に当たって公表する内容について、「リムパック」の場合はそういう趣旨で、初めてということでその旨を公表しましたが、個々の訓練毎にですね、自衛隊の運用上考慮すべき点など様々な要素を総合的に勘案して公表内容というのは決定をしております。手の内を見せるということもですね、注意しながらということになります。
　加えて、国民の皆様へのですね、情報公開ということもあると思います。そのあたりのバランスを取りながらやっているわけでありまして、「リムパック2022」以外に存立危機事態に係る訓練を実施しているか等含めてですね、これはお答えはできないということを御理解を願います。

馬毛島の自衛隊基地整備と、FCLPの移転時期について

記者 ：馬毛島の自衛隊基地整備についてお伺いいたします。工期の延長について発表されましたが、大臣の受け止めと、市民生活や環境への影響が長引くことになると思いますが、どのように対応するのかお願いいたします。また、F－35Bの発着艦訓練やFCLPの移転の時期につきまして、施設の完成前に滑走路などの必要な設備が整った段階で始める、もしくは、他の自衛隊基地で行う可能性があるのか、あわせて総工費の見込みを明らかにする考えがあるのかどうかもお願いいたします。

大臣 ：2つの質問ということでよろしいですかね。1つ目が受け止め。2つ目がFCLPということ。この2つですね。
　では前段ですが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境というのを踏まえると、馬毛島において自衛隊施設を整備することで、南西地域の防衛体制が強化されることとなり、この地域を含め、我が国全体の安全の確保につながるものというふうに考えております。今般、工事着手後の実績や新たに判明した状況を踏まえ工程を精査した結果、事業全体の完了が令和12年3月末の見込みとなるということが判明をいたしました。引き続き、早期に運用開始ができるよう整備をしっかりと進めてまいります。施設整備に当たっては、これまでと同様に環境への影響を低減させるための各種措置を講じること、また、地元への影響が最小限となるよう、地元自治体と一層連携して対応してまいります。それから、訓練の実施時期等についてであります。後段の質問については、引き続き施設整備を進めている状況の中で、馬毛島での訓練の開始時期、これは確定的にですね、お答えできるという段階にはありません。
　FCLPについては、我が国が恒常的な訓練施設を米側に提供するまでの間、引き続き硫黄島で、これは実施されるものと認識していますが、その他の訓練を他の自衛隊基地等で行う可能性については、これも確定的にお答えできる段階にはないということで御理解を願います。

記者 ： 総工費の関係で見込み等明らかにする考えがあるのか、という点と大臣、7月に視察された後に工事については大幅に遅れているとの報告は受けてないとおっしゃっておりましたが、御認識はどうだったのか、その辺までお願いいたします。

大臣 ：総事業費につきましては、今工事着手から約1年半が経過をしております。1年半ということでもありですね、まだ現時点ではお答えは困難であります。その上で、引き続き各年度の予算を通じて経費の必要性をお示しをしつつ、総事業費についてお示しすることができる時期について、これは適切に説明をしていくというそういう考えであります。
　7月のこの場での会見での話でありますが、馬毛島における施設整備、その時にも申し上げましたが、外海に位置し、社会インフラが全く整っていない離島での大規模工事、さらに特殊な施工条件の中で行われているというようなことを私が申し上げたと思います。実際に私も行ってみて非常に高温多湿な環境で、とても工事の施工現場としては厳しい状況というような話もさしていただいたと思います。防衛省としては、令和5年1月の工事着手以降ですね、そういう環境の中でも施設整備が全体として最適な状態で進捗するよう工事を進めてまいりました。本年7月中旬、施設整備の完了時期が令和11年度末になる可能性があるという初度的な報告というのを受けてはおりました。
　その後ですね、私は事務方に対しては、状況をしっかりと、初度的な報告ではですね、そういう今のような内容でしたので、しっかりと精査するように指示し、実際に私も馬毛島に行くという判断をし、施設整備の状況を自らの目で確認をしてきたところであります。その後、状況を精査するということになり、また、新たな状況なども発生し、つまり今年は非常に大型の台風がですね、あの地域に、しかも進度が遅く長い間停滞するといった、その間、船などは避難することなどもありまして、そういったことを全体を精査した結果、事業全体の完了が令和11年度末、というのは令和12年3月ということですが、になる見込みであるということについてですね、8月の上旬に報告を受けたということでございます。

北朝鮮のミサイルについて

記者 ：北朝鮮のミサイルについて伺います。北朝鮮が昨日、複数発の弾道ミサイルを発射しました。これについて、北朝鮮は、今日、口径が600ミリあるロケット砲の移動式発射台を新たに開発し、性能を確認するため、金正恩総書記の立会いの下で発射実験を実施したと、国営メディアを通じて発表しました。今回の発射の意図や発射されたミサイルの種類などについて、防衛省の最新の分析状況と今後の対応について教えてください。

大臣 ：これまでに政府から発表しているとおり、その点も改めて繰り返しますと、北朝鮮は昨日12日7時台、北朝鮮西岸付近から複数発の弾道ミサイルを、北東方向に向けて発射をしました。いずれも我が国のEEZ外に落下したと推定しております。発射された弾道ミサイルのうち少なくとも2発は、最高高度約100km程度で、約350kmを超えて飛翔したものと推定しています。昨日の発射の詳細については、引き続き日米韓で連携して分析中でありますが、これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、昨日発射されたミサイルは、本年3月18日、4月22日及び5月30日に発射された、短距離弾道ミサイル（SRBM）、それと同型のものであったと推定しています。
　また、お尋ねの北朝鮮による発射の意図について、我が方から確定的にお答えするということは、これは難しいということは御理解ください。どのような狙いがあるにしましても、北朝鮮による核、ミサイル開発、これは我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。防衛省としては、引き続き、米国・韓国とも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析を行うとともに、警戒監視に全力を挙げてまいります。

記者 ：関連でお尋ねします。加えてなんですけれども、北朝鮮は昨日、金正恩総書記がウランの濃縮施設の視察を初めてしたというふうに発表を初めてしました。そして金総書記がそこで、兵器級の核物質を生産する基盤を一層強化しなければならないと述べたということです。これについての防衛省の最新の分析と対応についても併せてお聞かせください。

大臣 ：今朝だったと思いますが、そういった北朝鮮の発表について承知をしております。その一つ一つにコメントするということは差し控えさせていただきますが、その上で、北朝鮮による核、ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認はできないということを繰り返し申し上げます。我が国としては、引き続き必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、米国及び韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えであります。

イスラエル製装備の排除の可能性について

記者 ：防衛省としてですね、現在、イスラエル製の装備を排除するというような決定がなされているのでしょうか。というのも、森下陸幕長がですね、イスラエル製装備をもう調達するなというようなお話をされてるという声がですね、これ複数の商社とか調達関係者から聞いているんですけれども、大臣御存じのように、来年度で共通戦術装輪車の偵察型が採用されますけれども、これはイスラエル製のシステムを採用しています。また、積極防御システム、これは装甲車用の防御システムですが、これの3機種の候補のうち2機種がイスラエルであり、また自爆型の徘徊ドローンとかもですね、イスラエル製の候補が結構上がっているんですけれど、これを全部排除するとなると、大きく調達の現場が混乱するかと思うんですけれども、その辺でそういう政策が、防衛省としてやってらっしゃるんでしょうか。

大臣 ：まず、そのイスラエル製とかどこの国のどういう装備を調達するとかは、個々の防衛装備品の取得に関するですね、部内の検討については、これはお答えすることは控えます。その上で、一般的に防衛装備品の導入に当たりましては、我が国が安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの、そういった様々な要素があると思いますが、そういったことを総合的に勘案をいたしまして、今後の我が国の防衛に必要な装備品を検討していくということになります。このため、最初に申し上げた特定の国の装備品の取得の在り方を予断することなく、引き続き我が国に必要な装備品を適正に調達するように努めてまいります。したがって、そういった特定の国に対して、そういう方針があるとかないとかということは申し上げられませんが、私自身は、そのおっしゃったそのうちの幹部の発言というのは、私は承知をしておりません。

馬毛島の自衛隊基地整備について

記者 ：先ほどの馬毛島の関係で確認させていただきたいんですけれども、大臣は工事の遅れを精査した結果を8月上旬に報告を受けられたとお話をされたかなと思うんですけれども、その上でちょっと伺いたいのですが、今回の工事の遅れというのが、地元への影響も非常に大きいと思うんですけれども、地元自治体にとって今、ホームページで発表というのは、今月の10日に行われていて、大臣に報告上がって、その後1か月間かかったその理由を教えてください。

大臣 ：御承知のとおり、私どもはホームページがございます。防衛省は、その工事の状況というのはホームページを通じて公表をしておりますし、地元の皆様方から御意見をいただいた場合には可能な限り速やかに対応する、こういった記者会見、国会があるときは国会などでそういう御質問等があれば、その時点でお答えするということにしております。
　また、内容というのをですね、何よりも地元の自治体の皆様方に説明するなど、地域に与える影響を最小限にとどめて、地元の皆様と良い関係を築いていけるよう取り組んでいるところであります。こういう考えの下で、今般の工事の精査の内容につきましても、御説明できる範囲で速やかに御説明、公表し、環境や地域に与える影響について、地元の皆様方が不安を抱くことがないように丁寧に説明していくことが重要であろうというふうに考えていますので、そういう考えの下でこういうタイミングになったということであります。

記者 ：タイミングとしては適切だったということですかね。

大臣 ：私どもで取り得る対応、いろんなところに配慮しなければいけないと思っています。何よりも地方公共団体であったり、また地元の皆様方にそれをお伝えする報道機関の役割なども勘案しながら、総合的に考えながらのタイミングということであります。

普天間飛行場の名護市辺野古移設で実施中の土質調査について

記者 ：普天間飛行場の名護市辺野古移設で、防衛省が大浦湾で土質調査を実施していることについて伺います。設計変更前には県や外部の有識者団体などから、最も軟弱地盤が深刻とみられるB27地点で追加調査の必要性を指摘されていましたが、防衛省は実施しませんでした。今回、新たに実施している調査ではC1護岸付近で実施しているようですが、やはり設計変更前に最も軟弱地盤が深刻な可能性がある地点を調べておく必要があったのではないでしょうか、大臣のお考えを教えてください。

大臣 ：これまでに実施した大浦湾側の土質調査ですが、護岸等の設計のためのものでありまして、国土交通省が監修する「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に準拠して適切に実施されていると承知をしております。その上で、大浦湾側においては、施工管理の一環として、地盤改良や埋立てによる地盤の状況の変化を確認するための土質調査を行うこととしており、今般の土質調査は、それに向けて、地盤の状況を把握するために実施するものであります。なお、このような確認のための土質調査については、短期間に大規模な埋立てを伴う工事において、一般的に実施されるものであるというふうに承知しております。

記者 ：事前にやっておくっていうことには繋がらないというふうなお考えということで理解していいでしょうか。

大臣 ：例えば関西国際空港であるとか、羽田のD滑走路とか、そういう過去の事例にもあるように、このような確認のための土質調査というのはですね、それを短期間に大規模な埋立てを伴う工事においては、一般的に実施されるものでありますので、そういう点でいうと適切なものだというふうに考えております。

今年起きた手りゅう弾の事故について

記者 ：今年起きた手りゅう弾の事故についてお尋ねします。7月にこの事故の報告書が出たんですけれども、少なくとも公開しているものを見る限りですね、十分な対策がないように思われます。というのは、ほかの国ではですね、手りゅう弾を投げた時に頭を、手りゅう弾を投げた方に向けて下げる、そうすると、SBOMとボディアーマーでほぼ隠せるということをやっているんですが、そういうことを陸自やっていなかったということはですね、実際、今回の事故でも被害に遭われた隊員の方が顔と喉に破片を受けて亡くなっているので、そういう改善が言われていなかったし、また、昨年起きた銃撃事件でもそうでしたけれども、衛生が訓練に際して待機していなかったというのがあって、それを今後、例えば実施するということも書いていなかった。
　それからもう1つ、使われた手りゅう弾はM－26、これ米軍でも既に古くなっているんですけれども、これよりも実は自衛隊はもっと古いMK2、いわゆるパイナップルという手りゅう弾を保持しているんですけれども、これM－26と違って均一に破片が散らばらず、あちこちに破片が飛んで、しかも遠くまで飛ぶ可能性があるというものでして、米軍はベトナム戦争でも終了時にこれ廃止しているんですね、そういうより危険な手りゅう弾が、まだ陸上自衛隊が大量に保有しているというのがですね、こういうことに対して何ら言及されていないのはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。

大臣 ：今回の事故の原因というものでありますけれども、私が報告を受けておりますのは、投てき後のですね、その位置と姿勢、今、少し説明をいただきましたが、いわゆる曲線の軌道によって飛散した破片に接触する危険というのがあるわけですから、訓練に参加する隊員にはですね、しかしながらその認識がなく、加えて投てき後の前の壁に体を委託して、体をもたれさせてですね、伏せる姿勢をとるという、そういう認識もなかったということであります。第1普通科連隊長以下、各級司令官等はこうした状況を認識していなかったために、事前の教育及び予行並びに射撃実施間の指導というのを十分に実施しておらず、それぞれの職責を果たしていなかったと、そのような、今私が話したようなことが判明をいたしました。
　そういったことに対して再発防止策を採ったわけですが、大きく2点であります。
　1点目は、すべての陸上自衛官が投てき後の前の壁に委託して伏せる姿勢の重要性について統一した認識を持つように、教範というものがあります、教範の改正をいたします。
　そして、2点目は、投てき訓練に携わる全ての各級指揮官等が、その教範の改正に基づいて訓練の事前教育及び予行及び射撃実施間の指導を確実に実施するよう徹底をし、また一連の投てき訓練の動画を作成しまして、訓練実施前にですね、必ず隊員に視聴させると、そういったこの2点をですね、徹底させることによって同種の事故、再発しないように取り組むということをですね、決めさせていただいたところであります。

記者 ：すみません、ということはですね、衛生の部隊が待機する必要は今のところないというか、そういう体制をとるということはないということなんでしょうか。
　それから、先ほど申し上げたように、MK2、非常にこれ危険な手りゅう弾でして、特に実戦においては、えん体壕があるとは限らないわけで、そういうところに投げた時に味方及び投げた本人が死傷する可能性は高い手りゅう弾をですね、いまだに使い続けることが、これが自衛隊として良いことだと、これ許容できるリスクであるかどうかということをお尋ねしたいんですが。

大臣 ：衛生科というのは、救護員のことですね。救護員の配置についてはですね、射場勤務を定めた教範の中には、射場係の幹部の指揮の下に専任の衛生科隊員をもって救急係を置き、必要な医薬品、救急車等を準備させ、待機位置を指定するとされているんですね。ですから、その位置について、詳しいどこの場所にと、そういったことをですね、詳細を明確に規定するものではありませんでしたので、その射場係幹部が指定した位置において待機し、応急処置及び適切な搬送手段による後送を行う体制をとるものとされています。今般の救護員は、配置を含め、いずれも適切に実施しておりまして、救護体制等は適切であり、本事故への影響はなかったものというふうに考えております。

（以上）