防衛省報道官が記者会見 ウクライナ支援などに関する質問に回答(3月4日)
- 日本の防衛
2025-3-7 10:30
令和7(2025)年3月4日(火)16時00分~16時05分、安居院公仁(あぐいん・きみひと)報道官は、防衛省A棟11階第1省議室において報道官会見を行った。
内容は、以下のとおり。
発表事項
なし。
記者との質疑応答
記者 :アメリカのウクライナ支援停止について伺います。
トランプ米大統領がウクライナへの武器供与の一時停止を指示しました。防衛省として今回の件の受け止めと、今後のウクライナ支援の在り方を伺います。また、北朝鮮や中国を周辺に抱える日本にとっては他人事ではないとの考えもありますが、米国の安全保障に対する不確実性についてどのように対応されるお考えでしょうか。
報道官 :米国がウクライナに対する武器供与の一時停止を指示した旨の報道については承知しております。
現在、ウクライナを巡りましては国際社会において様々な動きが続いておりまして、政府としても多大な関心を持って注視しているところでございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、米国を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えております。防衛省・自衛隊のウクライナ支援に関しましては、これまで、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支援すべく、自衛隊が保有する防弾チョッキ、それから自衛隊車両といった装備品等の提供、自衛隊中央病院のウクライナ負傷兵の受け入れ、「ITコアリション」及び「地雷除去コアリション」への参加など、様々な取組を通じて、支援を行ってまいりました。防衛省・自衛隊といたしまして、引き続き、困難に直面するウクライナの方々を支え、ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けまして、国際社会、それから関係省庁と連携しながら、適切に対応してまいります。
また、米国は、累次の機会に日米安全保障条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきておりまして、本年2月の日米首脳会談においても、トランプ大統領から、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております。日本政府といたしまして、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
今後とも、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していく考えでございます。
記者 :「ミャクミャク」がとても気になるのですが、今回置かれている理由というのはあるのでしょうか。
報道官 :今年の4月13日に開幕する2025年日本国際博覧会、関西万博でございますけれども、我が国で20年ぶりに開催をされる国際博覧会でございまして、政府、経済界、それから地元自治体など関係者が一丸となって全力で取り組むべきイベントでございます。
この万博を盛り上げるべく、防衛省・自衛隊としてはできる限りの役割を果たしていきたいと考えているところであり、本日、報道官の会見から万博閉会までの間、万博公式キャラクターである、この「ミャクミャク」を置くことといたしました。
既に公表されておりますけれども、航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行、それから陸上自衛隊音楽隊による音楽演奏を計画しているところではございますが、防衛省・自衛隊としては、引き続き、大阪・関西万博の成功に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
記者 :これ、大臣会見でも置くのでしょうか。
報道官 :もちろんです。
(以上)
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