1　募集の目的

　本募集は、構想段階における代替案分析を実施するに当たり、極超音速誘導弾能力向上型の取得方法について広く情報提供を募るために実施する情報提供依頼（RFI）に先立ち、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

2　情報提供企業の要件

（1）取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（防防調第4608号。19.4.27）に定める取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛省が適当であると認める企業

（2）下表のア～ウのいずれかを満足する日本国法人である企業
　ア　情報提供しようとする装備品等に関する研究、開発、製造等の実績を有する企業
　イ　情報提供しようとする装備品等の開発、製造等に関連する知識及び技術を有する企業
　ウ　日本国内において誘導武器（ミサイル）の輸入・販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

3　情報提供に係る意思の確認

（1）情報提供する意思のある企業は、令和7年6月20日（金）17時00分までに、参加を希望する旨を、下記6の担当窓口に電子メールにてご連絡ください。

（2）担当窓口から、上記メールを受理した旨の連絡があった後、令和7年6月27日（金）17時00分までに、「情報提供意思表明書」（別紙）に上記2の要件を満足することが確認できる書類（様式任意）を添付の上、担当窓口に電子メールにてご提出ください。

4　今後の進め方

（1）「情報提供意思表明書」（添付書類含む。）のご提出後、上記2の要件を満足することを確認した旨を担当窓口から連絡いたします。その後、別途提示する「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」をご提出して頂きます。

（2）「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」をご提出頂いた場合に限り、「極超音速誘導弾能力向上型の取得方法に関する情報提供依頼（RFI）」を交付いたします。

5　その他

（1）本募集の実施が将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません。

（2）本募集への協力の有無や内容は、将来における何らかの取得事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。

（3）本募集に関して使用する言語は日本語とします。

（4）本募集に関して貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
　ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式随意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。

（5）本募集に関して要する費用は、貴社の負担とします。

（6）留意事項として、別紙及び「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」をご提出する際は、貴社がご提出したものが真正であることを確認できる措置を講じてください。

6　担当窓口

　防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官（陸上担当）付

（以上。以下に情報提供意思表明書が続くが、ここでは省略する）

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