1　背景

　我が国全体のサイバーセキュリティを強化するためには、官民双方向の情報共有を促すことが必要不可欠である一方、サイバー攻撃による被害報告件数は増加の一途を辿っており、また、報告先となる官公署も多いことから、サイバー攻撃を受けた被害組織に過度な報告負担がかかっている旨の指摘がされています。
　このような中、「サイバー安全保障分野での対処能力の向上に向けた提言」（令和6年11月29日付、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議）では、「被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図るため、報告先や様式の一元化、簡素化を進めるべき」との提言が行われるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部第42回会合（令和7年2月5日）では、「現行制度下において喫緊に取り組むべき事項」の検討事項の一つとして、被害組織の負担軽減（報告様式一元化）が掲げられたことを踏まえ、サイバー攻撃に係る被害組織の負担を軽減し、政府の対応迅速化を図るため、報告のあり方について、令和7年5月28日に関係省庁において申し合わせを行いました。
　当該申し合わせにおいて、DDoS攻撃事案及びランサムウェア事案が発生した場合において、関係省庁への報告等に利用可能な共通様式を策定しましたので、国民の皆様から広く意見を募集するため、令和7年7月10日（木）から同年8月9日（土）までの間、意見公募手続（パブリックコメント）を実施いたします。

2　意見募集対象

　以下の文書について、意見を募集いたします。
　DDoS事案共通様式（案）
　ランサムウェア事案共通様式（案）

《参考資料（以下は意見募集対象ではありません）》
　被害報告一元化申合せ
　被害報告一元化の方針

3　意見提出期限

　令和7年8月9日(土) まで
　※ 郵送の場合は同日必着とします。
　また、e-Govを利用する場合、期限後に提出された意見を意見公募手続による意見としては受付けいたしかねます。

4　意見提出方法

（1）意見書には、所属、氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により作成願います。

（2）意見書は、電子メール、e-Gov入力フォーム又は郵送の方法で御提出願います。（電話による意見の受付は致しかねますので、御了承下さい。）

（3）提出意見は、意見対象の文書、該当ページ、該当箇所を明らかにするようお願いいたします。

《電子メールの場合》
　送付先メールアドレス：junbishitsu2-soukatsu×cyber.go.jp
　国家サイバー統括室宛

●迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

●件名には、必ず、「パブリックコメント意見」とご記入ください。

●文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

●情報セキュリティ上の観点から、御意見はテキスト形式のメール本文でお送りください。添付ファイルは開封いたしませんので、添付ファイルに含まれている情報は御意見としては承れませんので御注意ください。

《e-Govを使用する場合》
　電子政府の総合窓口（e-Gov）の該当案件ページにある、意見提出フォームから提出ください。
　1,000文字を超える場合は、電子メール等により御提出ください。

《郵送の場合》
　送付先住所：〒107-0052　東京都港区赤坂2-4-6
　国家サイバー統括室宛

●封書に朱書きで「パブリックコメント」と御記入願います。

●様式についてはこちらをご利用下さい。

5　留意事項

●意見が約1,000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。

●提出されました意見のうち主なものについては、当該意見及びそれに対する内閣官房国家サイバー統括室の考え方について公表します。

●御記入いただいた氏名、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。

●提出された意見とともに、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者の属性（個人を含みます。）を公表する場合があります。団体名及び団体の代
表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。

●意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

＜連絡先＞
　内閣官房 国家サイバー統括室

（以上）

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