防衛省は令和7（2025）年11月4日（火）、日米安全保障条約と日米地位協定第2条にもとづき、米軍の使用が許可される日本の施設および区域について告示した。

　またこれに先立ち、10月31日（金）09時20分、これに関する下記の閣議資料を報道に公開したので、以下に転載する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供について

令和7年10月31日
閣議決定

　1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供を別添のとおり決定することとする。

地位協定第2条に基づく施設及び区域の追加提供に関する協定

　合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、追加提供を別紙のとおり合意した。

合衆国軍隊に提供する施設及び区域（追加提供）　資料出典：防衛省

FAC4161 小松飛行場（追加提供）　資料出典：防衛省

（以上）

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