1　要求の目的

（1）防衛省・自衛隊側のニーズ
　先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、無人プラットフォームが今後の戦いの鍵と想定されるところ、航空自衛隊もその活用を通じて、効率的・効果的な防衛体制を整備していく必要がある。

（2）募集の目的
　この情報・提案の募集は、敵艦艇等を探知・識別し、攻撃可能な無人飛行プラットフォーム（以下「艦艇攻撃用UAV」という。）について、製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報・提案を広く募集するものである。今後、企業等から提出された情報・提案の内容を踏まえ、その早期装備化に向けて、事業の具体化を行っていく。

（3）情報・提案を求める艦艇攻撃用UAVの概要
　滑走路に依存せず、任意の場所からの運用が可能であり、電波探知、画像識別、レーザー誘導等の手段による誘導をもって自爆又は爆弾等の投下等により、敵艦艇の機能発揮を阻害する攻撃ができるもの。

（4）装備化までの望ましいスケジュール

※1 「初期型装備品等」：運用上、必須の機能を満たす装備品をいう。
※2 事業着手にあたって、提案内容の実現性、有用性、費用対効果等を予め確認する必要があって、実機又は試作機を用いて実証事業（以下「概念実証事業」という。）を行う必要があれば、今年度以降、所要の契約を締結の上、備考に掲げる時期までに完了させる。

2　提出を求める事項

〇：必須事項
△：提出を求めるが必須ではない事項、又は提案者が必要と判断すれば記載する事項
（記述しない場合はその理由を付記）

※ 上記のいずれの項目の記載に際しては、早期装備化の視点に立脚すれば、留保をつけずに具体的かつ詳細な記述内容の方が望ましく、当該提案の速やかな事業成立の確度が高まることに留意

3〜5

　※ 3文書でまったく同一であるため、記事末に集約する。

1　要求の目的

（1）防衛省・自衛隊側のニーズ
　先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、無人プラットフォームが今後の戦いの鍵と想定されるところ、航空自衛隊もその活用を通じて、効率的・効果的な防衛体制を整備していく必要がある。

（2）募集の目的
　この情報・提案の募集は、成層圏プラットフォーム（High Altitude Platform Station）（以下「HAPS」という。）について、製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報・提案を広く募集するものである。今後、企業等から提出された情報・提案の内容を踏まえ、その早期装備化（サービス※1の利活用を含む）に向けて、事業の具体化を行っていく。
※1 航空自衛隊はHAPSを装備品として取得・装備化するのではなく、企業が保有するHAPSを活用し、必要な機能やサービスの提供を受ける。（以下同じ。）

（3）情報・提案を求めるHAPSの概要
　高度 20km 以上の高さに長期間常駐可能であって、無線中継等に使用できるもの。

（4）装備化までの望ましいスケジュール

※2 「初期型装備品」:運用上、必須の機能を満たす装備品をいう。
※3 事業着手にあたって、提案内容の実現性、有用性、費用対効果等を予め確認する必要があって、試作機や実機を用いて国内外で実証事業（以下「概念実証事業」という。）を行う必要があれば、今年度以降、所要の契約を締結の上、備考に掲げる時期までに完了させる。

2　提出を求める事項

〇：必須事項
△：提出を求めるが必須ではない事項、又は提案者が必要と判断すれば記載する事項
（記述しない場合はその理由を付記）

※ 上記のいずれの項目の記載に際しては、早期装備化の視点に立脚すれば、留保をつけずに具体的かつ詳細な記述内容の方が望ましく、当該提案の速やかな事業成立の確度が高まることに留意

3〜5

　※ 3文書でまったく同一であるため、記事末に集約する。

1　要求の目的

（1）防衛省・自衛隊側のニーズ
　先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、無人プラットフォームが今後の戦いの鍵と想定されるところ、航空自衛隊もその活用を通じて、効率的・効果的な防衛体制を整備していく必要がある。

（2）募集の目的
　この情報・提案の募集は、無人プラットフォームを見通し外で管制等を実施するための衛星通信機器（以下「無人プラットフォーム用衛星通信機器」という。）について、製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報・提案を広く募集するものである。今後、企業等から提出された情報・提案の内容を踏まえ、その早期装備化に向けて、事業の具体化を行っていく。

（3）情報・提案を求める無人プラットフォーム用衛星通信機器の概要
　無人航空機への搭載実績に関わらず衛星通信機器としての量産実績があり、無人航空機に搭載可能な比較的小型の衛星通信機器であって、本邦周辺においてKa又はKuバンド通信に使用できるもの。

（4）装備化までの望ましいスケジュール

※1 「初期型装備品等」：運用上、必須の機能を満たす装備品をいう。
※2 事業着手にあたって、提案内容の実現性、有用性、費用対効果等を予め確認する必要があって、実機又は試作機を用いて実証事業（以下「概念実証事業」という。）を行う必要があれば、今年度以降、所要の契約を締結の上、備考に掲げる時期までに完了させる。

2　提出を求める事項

〇：必須事項
△：提出を求めるが必須ではない事項、又は提案者が必要と判断すれば記載する事項
（記述しない場合はその理由を付記）

※ 上記のいずれの項目の記載に際しては、早期装備化の視点に立脚すれば、留保をつけずに具体的かつ詳細な記述内容の方が望ましく、当該提案の速やかな事業成立の確度が高まることに留意

3　提出方法等

（1）意思表明
　① 情報・提案書を提出する意思がある企業等は、令和7年11月14日（金）17時（必着）までに、法人名、住所、担当者氏名、担当者連絡先等を明記の上、メール又は郵送により、情報・提案書を提出する意思があることを整備計画局防衛計画課早期装備化推進室に提出すること。
　② また、意思表明後、提出を辞退する場合も同じ宛先に通知すること。
メール: soukisoubika-onestop@ext.mod.go.jp
郵送先: 東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟3階 整備計画局防衛計画課早期装備化推進室

（2）情報・提案書の提出締め切り
　令和7年11月28日（金）17時まで（必着）

（3）提出方法等
　① 提出する文書の様式は問わないが、使用言語は全て日本語とする。
　② 提出する書類が膨大な場合は、別途要約版を作成して同封すること。
　③ 担当者の連絡先（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等）を提供資料に記入すること。
　④ 上記と同じ宛先にメール又は郵送により提出すること。

4　その他

（1）予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第70条又は第71条に定める、一般競争に参加させることができない者又は一般競争に参加させないことができる者に該当する企業等による情報・提案書の提出は受け付けない。
（2）情報・提案書の作成に必要な費用は全ての作成者の負担とする。
（3）提出した情報・提案書の内容に重大な過失等が認められた場合には、適切に修正の上、遅滞なく下記問い合わせ先に連絡するものとする。
（4）提出した情報・提案書は返却しない。
（5）情報・提案書の提出後、その内容について補足的な説明等を求めることがある。
（6）情報・提案書の内容を予算要求や装備品等の取得などに関する審議、検討等のために活用されることがある。
（7）参加意思の事実関係や受領した情報・提案書の内容は、無断で第三者には開示しない。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合には、法第5条第1項各号の規定に該当しないと認められる箇所を開示する場合がある。その際、予め作成者と調整の上、作成者の合意を得られるように適切に対応する。
（8）個別の質問に防衛省・自衛隊側が回答し、当該回答内容を他企業等にも周知する必要がある場合には、他企業等に質問内容を開示する場合がある。
（9）提出された情報・提案書に対する評価や省内の検討の進捗等に関する質問には回答しない。

５　問い合わせ先

（1）早期装備化実証推進事業に関すること
　防衛省整備計画局防衛計画課早期装備化推進室
※メールアドレスと電話番号は割愛する

（2）情報・提案要求書の内容に関すること
　航空幕僚監部防衛部事業計画1課企画班
※メールアドレスと電話番号は割愛する

（以上）

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