防衛省は令和7（2025）年11月11日（火）、日米安全保障条約と日米地位協定第2条にもとづき、米軍の使用が許可される日本の施設および区域について告示した。

　またこれに先立ち、11月7日（金）、これに関する下記の閣議資料を報道に公開したので、以下に転載する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供及び新規提供について

令和7年11月7日
閣議決定

　1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供を別添のとおり決定することとする。

地位協定第2条に基づく施設及び区域の追加提供等に関する協定

　合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供を別紙第1から別紙第3までのとおり合意した。

合衆国軍隊に提供する施設及び区域（追加提供）　資料出典：防衛省

合衆国軍隊に提供する施設及び区域（新規提供）　資料出典：防衛省

合衆国軍隊に提供する施設及び区域（新規提供）　資料出典：防衛省

FAC6048 ホワイト・ビーチ地区（追加提供）　資料出典：防衛省

FAC3194 航空装備研究所新島支所（新規提供）　資料出典：防衛省

日向灘訓練区域（新規提供）　資料出典：防衛省

（以上）

◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。