産学官と同盟・同志国が知見を共有し、連携強化に資する

　2025年12月17日（水）と18日（木）の2日間にわたり、東京都文京区にある東京ドームシティ プリズムホールにおいて「ランドパワー・フォーラム・イン・ジャパン」（LFJ）が開催された。これは、陸上自衛隊が主催する国際的なイベントで、「産・学・官及び同盟国・同志国との相互の知見を共有して、産・学・官の連携及び同盟国・同志国との連携強化に資する」ことを目的としている。

12月17日の「Landpower Forum in Japan」オープニング記念撮影。左から、陸上自衛隊教育訓練研究本部長 戒田重雄 陸将、フィリピン陸軍司令官ナファレッテ陸軍中将、オーストラリア陸軍本部長スチュアート中将、米太平洋陸軍司令官クラーク大将、陸上幕僚長 荒井正芳 陸将、マレーシア陸軍司令官ムハンマド陸軍大将、フィリピン海兵隊ブランコ海兵隊司令官、米太平洋海兵隊司令官グリン中将　写真：編集部

陸上自衛隊の展示スペース風景。会場には多くの陸上自衛官のほか、制服の異なるアメリカ、オーストラリア、フィリピン、マレーシアの軍人もいて目立っていた。出展企業の民間人と見分けやすいよう、報道はビブスを着用した　写真：編集部

　会場では、大きく分けて二つのイベントが開催された。一つは、メインステージで行われている基調講演やプレゼンテーションで、こちらは陸上幕僚監部、陸上自衛隊 教育訓練研究本部、陸上自衛隊OB、有識者、同盟国や同志国の現役軍人などが登壇した。もう一つが企業展示で、無人装備や人工知能（AI）をテーマに、国内外から88社（76ブース）もの企業が製品の展示を行った。本稿ではLFJの企業展示ブースで筆者が感じたことを書き連ねていこうと思う。

各種無人機を国内外メーカーがアピール

　今回のイベントのテーマを考えれば当然であるが、会場では国内外の企業が各種無人装備をアピールしていた。陸上自衛隊では、従来の情報収集や偵察を目的とした小型無人機だけではなく、自爆型無人機や徘徊型弾薬、さらにラックから小型爆弾や補給物資などを投下することが出来る少し大型のマルチコプタータイプの無人機など、攻撃や補給任務に投入できる機体に関しても実証試験を含めた導入準備を進めている。

　そうした状況の中で、日本国内からは福島県のイームズロボティクスや愛知県のプロドローンなどが、そうした幅広い任務に投入可能な自社製のマルチコプター型小型無人機を展示した。また、離島防衛の必要性などを踏まえ、長距離を飛行して遠方での情報収集を行う垂直離着陸可能な固定翼型無人機についても需要が増大しているなか、愛知県のテララボや東京都のエアロセンスなどは、ブースでの実機展示を通じてその性能をアピールしていた。

テララボ社のテラ・ドルフィンVTOL無人機。垂直離着陸と長距離飛行が可能　写真：編集部

　一方で、国外企業からはシールドAIが垂直離着陸型無人機のV-BATに関する展示を行っていたほか、アメリカの新興防衛企業であるアンドゥリル（Anduril）が、無人機対処（C-UAS）用のロードランナー（Roadrunner）や情報収集・攻撃用のアルティウス（Altius）などについて、それぞれパネル展示を行っていた。

　なかでも興味深かったのは、エアバス・ヘリコプターズのブースで紹介されていたVSR700だ。VSR700はヘリコプタータイプの無人航空機で、情報収集や物資輸送任務、さらにソノブイ投下能力を付与して対潜作戦などへの投入など、これまでも幅広い運用方法が展示会等の機会を通じて示されてきた。しかし、今回は陸上自衛隊への提案を意識してか、機関砲やミサイルを搭載することによる地上目標への攻撃能力をアピールしていた。

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンの模型展示。中央のVSR700無人ヘリ、右奥のフレックスローター無人機を左手の有人ヘリH145が管制するMUM-T（有人・無人機連携）作戦を表現している　写真：編集部

　担当者によると、これはあくまでも社内での将来構想のひとつということだが、同機はフランス海軍および陸軍での運用が見込まれており、もともとはフランス陸軍を意識した話だったのかもしれない。
　陸上自衛隊では、現在運用している対戦車ヘリコプターのAH-1Sおよび戦闘ヘリコプターのAH-64Dを退役させ、これを無人航空機と武装型の多用途ヘリコプターで置き換えることとしており、この点に関してエアバス・ヘリコプターズの今後の動向が注目される。

SHIELD構想を意識した指揮統制システムも

　一方で、こうした無人機そのものだけではなく、それを運用するための指揮統制システムに関しても、自社システムの売り込みをかけている企業が見られた。

　たとえば、先述したアンドゥリルでは、各種無人アセットやセンサーが捉えた情報をリアルタイムで統合し、有人・無人アセットの協調的な運用を可能にするシステム「ラティス」（Latice）を自社製無人アセット運用の中核に据えている。オープンアーキテクチャを採用しているため、他社製の無人アセットであってもこれに組み込むことが可能で、すでに海上自衛隊ではこのラティスを用いた指揮統制システムのあり方に関する実証を進めている。

　一方で、アメリカの大手防衛関連企業であるアメンタム（Amentum）は、同社が開発を進めている指揮統制システム「メッシュランナー」（MeshRunner）をブースで紹介していた。
　メッシュランナーは、各種の無人航空機、無人車両、有人アセット、現場の兵士、そして後方にある司令部をすべてネットワークで連接するというもので、これにより戦場の可視化が加速することになるという。

アメンタム社「メッシュランナー」指揮統制システムのプロモーション・ムービー　写真：編集部

　たとえば、現場の兵士が電波操作式の無人地上車両で敵情を偵察中に丘の向こう側を見ようとしたとする。しかし、当然そこは電波の見通し線外、つまり死角になってしまうため、操縦が利かなくなってしまう。そこで、上空を飛んでいる無人航空機に通信を中継してもらうことで、UGVを継続して操縦することが出来る。

　さらに、通信状況や利用可能な帯域に制約が生じてしまった場合、すべての無人アセットからの情報をリアルタイムに受け取ることが出来なくなる。そうした場合には、AIによりその状況下で最も重要と思われるアセットとの通信にリソースを集中することで、戦場の様子を継続して共有することが可能となる。現在、アメンタムではイギリス陸軍と協力してメッシュランナーの運用試験を実施しており、今後はこれを多国間の枠組みに広げていくことを計画しているようだ。

　これらの指揮統制システムは、いずれも防衛省が令和8年度防衛予算の概算要求に盛り込んだ新しい沿岸域防衛構想である「SHIELD」に関連するものである。SHIELDは、陸海空にまたがって運用される各種無人アセットを一体的に運用し、侵攻してくる敵を撃破しようというもので、安価な無人アセットにより敵の高価な有人アセットを撃破することによるコスト面での非対称性を敵に対して強要するものだ。

　この構想のカギとなるのは、いかにして各種無人アセットを一体的に運用するかということで、そのためには高度な指揮統制システムが必要となる。そこで、各社はこのSHIELD構想に照準を定め、日本に対して売り込みをかけてきているわけだ。

陸上自衛隊の新型装甲車を意識した話もチラホラと

　ところで、今回開催されたLFJのテーマは「各種無人装備とAI」であったが、じつは企業展示ブースではそれにとらわれない製品紹介も多々見られた。たとえば、オーストラリアのムーグ（MOOG）は、各種機関砲やミサイル、センサーなどを自在に搭載可能な無人砲塔の「RIwP」（Reconfigurable Integrated-weapons Platform：再構成可能な統合武器プラットフォーム）や「フレキシブルミッションプラットフォーム」などを展示していた。

　また、国内代理店を通してではあるが、ラインメタル社製の対空機関砲であるスカイレンジャー30/35もパネル展示されており、このうち35ミリ機関砲を装備するスカイレンジャー35は、小型無人機はもちろん巡航ミサイルやヘリコプター、戦闘機まで対応可能な高性能な防空システムとなっている。ウクライナ戦争を通して、陸上自衛隊では対空機関砲の再評価が進んでおり、とくに高射特科部隊が装備する87式自走高射機関砲の後継についても、その重要性が認識されてきているという。

　じつはこれら二つの展示を紹介したのは、筆者が無作為に選んだためではない。それぞれのブースで、陸上自衛隊の新型装輪装甲車であるパトリアAMVの名前が聞かれたためである。パトリアAMVは、フィンランドの防衛関連企業であるパトリアが開発・製造する装輪装甲車で、陸上自衛隊では96式装輪装甲車の後継として、2025年から順次部隊配備が開始されている。

　そして、このパトリアAMVに搭載する武器システムとして、上記各社は自衛隊や日本製鋼所（パトリアAMVの日本におけるライセンス生産担当企業）などとの協議を行っているという。もしかすると、陸上自衛隊においてパトリアAMVのさらなる派生型を目にする機会が訪れるかもしれない。

（以上）

展示企業一覧

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