外務省は令和8（2026）年1月4日（日）、前日にアメリカ合衆国がベネズエラ・ボリバル共和国を攻撃し、マドゥーロ大統領の身柄を拘束したことを受けて、外務報道官の談話を発表した。

　以下に、前日の報道発表「ベネズエラ情勢に係る連絡室及び現地対策本部の立ち上げ」と4日の外務報道官談話を転載する。

ベネズエラ情勢に係る連絡室及び現地対策本部の立ち上げ（1月3日）

　本1月3日午後3時頃（現地時間同日午前2時頃）、ベネズエラ・ボリバル共和国の首都カラカス市内の軍事施設等から爆発音があった模様です。

　かかる状況を踏まえ、外務省では、直ちに在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を立ち上げ、対応にあたっています。

　ベネズエラ政府が非常事態宣言を発出したほか、トランプ米国大統領は、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領等を拘束したと発表しています。

　外務省では、引き続き、情報収集及び邦人保護に万全を期してまいります。

（以上）

ベネズエラ情勢（米国によるマドゥーロ大統領の身柄拘束）（1月4日 外務報道官談話）

1　ベネズエラ情勢を受け、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。

2　今回の事案の発生を受け、外務省では、直ちに本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を、また、在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を立ち上げ、領事メール及びスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保にかかる対応にあたっています。これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。

3　日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。

4　我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。

（以上）