防衛装備庁は令和8（2026）年1月28日（木）、防衛装備品の海外移転に関する法令案等5件について、パブリックコメント（意見公募）を開始した。

　装備移転の対象として製造される航空機（無人航空機を含む）や船舶（水陸両用車両を含む）の共同開発および試験・評価では、製造した機体や船を実際に動かす必要がある。本件はそういった際に、自衛隊が使用する装備と同様に航空法等の特例を適用可能としつつ、安全性や運航の基準を定めて、確認手続きをおこなえる統一的な管理枠組みを整備するための政令、省令、基準についての意見を求めるもの。

　特定の装備品を対象としたものではなく、「もがみ」能力向上型やGCAPをはじめ、将来のさまざまな装備移転案件に適用可能な制度基盤をつくることに資するものである。

　パブリックコメントを開始した5件を以下に掲載する。意見・情報受付の締切日はいずれも2026年2月26日（木）。

① 装備移転航空機を、自衛隊機と同様に航空法の特例対象とする法的枠組みを整える政令案 　⇒自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について

② 装備移転航空機の設計・製造・飛行・事故報告などの確認・申請手続を定める省令案 　⇒自衛隊法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

③ 装備移転船舶の配員が基準に適合しているかを、防衛大臣が確認する手続きを定める省令案 　⇒自衛隊法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について @@

④ 装備移転航空機の安全性、運航方法、乗員の技能要件の具体的な基準案 　⇒装備移転航空機の安全性に関する基準、装備移転航空機の運航に関する基準及び装備移転航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準案に関する意見の募集について @@

⑤ 装備移転船舶に何人・どの資格の乗員を配置するかの基準案 　⇒装備移転船舶の配員の基準案に関する意見の募集について

（以上）