防衛省は令和8（2026）年2月22日（日）0時30分、米国務省において2月19日（現地時間2月18日）に日米両政府が実施した日米拡大抑止協議（EDD）の概要を以下のように発表した。

日米拡大抑止協議の開催について

　標記について、下記のとおりお知らせします。

1 　日米両政府は、2026年2月19日（現地時間2月18日）、米国務省において日米拡大抑止協議（EDD）を実施しました。米側では、国務省及び戦争省が共同議長を務め、日本側では、外務省及び防衛省が共同議長を務めました。出席者には、日本の統合幕僚監部、米国の統合参謀本部、戦略軍及びインド太平洋軍が含まれます。

2 　EDDは、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとの高市早苗内閣総理大臣及びドナルド・J・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America）の共有された決意を更に進めるものです。両代表団は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認しました。両代表団はまた、平和を維持する米国の活動に対する日本の支援を改めて確認しました。このような支援は、米国の拒否による抑止を強固にすることにも貢献しています。両代表団は、日本の通常の防衛力への投資に加えて、米国の核態勢及び戦略が、地域における侵略を抑止し、必要であれば対処する上で、重要な役割を果たしていることに同意しました。

3 　両代表団は、ロシアが軍備管理の取組に長年従っていないことに加え、中国の急速で、不透明かつ不安定化させるような核兵器の増強及び実験について議論しました。米国は、多国間の戦略的安定性及び軍備管理に係る議論の必要性を改めて表明しました。日本は、より良い合意を達成しようとする米国の意図を歓迎するとともに、ロシア及び中国を巻き込むことの重要性を強調しました。代表団は、北朝鮮の核・ミサイル計画の進展について議論しました。両者は、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認しました。

4 　両者はまた、拡大抑止に関する日米ガイドラインの重要性、同盟の戦略的メッセージングの強化、危機におけるコミュニケーション及び日本の防衛力によって増強される米国の拡大抑止への支援に係る調整について議論しました。

5 　日米は、定例の机上演習を実施しました。

写真：防衛省

写真：防衛省

（以上）

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