防衛省は令和8（2026）年4月8日（水）、同日14時23分頃に北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したことを受け、報道に対し14時26分に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。続報が入り次第、お知らせします。」という旨の第1報を、16時00分に情報をまとめた「続報」を公開した。

　またこの事案を受けて、同日、日米韓の外交当局間による電話協議が実施された。

　以下に「続報」、「日米韓外交当局間電話協議」の概要を転載する。

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）について

令和8年4月8日
防衛省
内閣官房

1．北朝鮮は本日14時23分頃、北朝鮮東岸付近から、少なくとも1発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約60km程度で、約700kmを超えて飛翔し、落下したのは日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）外であると推定しています。また、当該弾道ミサイルは変則軌道で飛翔した可能性があり、引き続き分析中です。

2．政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

3．総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の3点について指示がありました。

4．政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

5．また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の2点について指示を出しました。

6．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

7．国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

出典：防衛省資料

北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議（外務省）

　4月8日、同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議が実施されました。同電話協議には、大塚建吾外務省アジア大洋州局参事官、白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓国外交部朝鮮半島政策局長、デービッド・ウィラゾル米国国務次官補代理が参加しました。

1　三者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が、関連する安保理決議に違反するものであることを改めて確認した上で、北朝鮮に対し、地域及び国際社会の平和と安全を脅かす、このような挑発行動を止めるよう求めました。

2　三者は、引き続き、日米韓で緊密に連携することを再確認しました。

（以上）