外務省は令和8（2026）年4月20日（日）、中華人民共和国による東シナ海での一方的な資源開発に関する新たな動きについて以下のように公表した。
　公表内容の末尾に記載された参考情報「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状」も以下に併せて紹介する。

中華人民共和国による東シナ海での一方的な資源開発に関する新たな動きについて（令和8年4月20日）

　今般、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな1基の構造物の設置に向けた動きを確認しました。
　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進め、新たな構造物設置の動きが確認されたことは極めて遺憾であり、金井正彰外務省アジア大洋州局長から施泳・在京中国大次席公使に対し、強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の実施に関する国際約束締結交渉の再開に早期に応ずるよう改めて強く求めました。

（参考）「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状」

中国による東シナ海での一方的資源開発の現状（令和8年4月20日）

1　近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計23基の構造物を確認している。

2　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側においてとは言え、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう、改めて強く求めているところである。

▼中国による一方的な資源開発の状況
　写真（PDF）
　地図（PDF）

▼東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場

（以上）