外務省は令和8（2026）年4月20日（月）、海外における自国民保護に関する日英協力覚書への署名について以下のように発表した。

海外における自国民保護に関する日英協力覚書への署名

写真：外務省

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　4月20日、茂木敏充外務大臣は、第10回日英外相戦略対話に出席するため訪日中のイヴェット・クーパー英国外務・英連邦・開発相との間で、「海外における日本国民及び英国民の保護についての協力に関する日本国外務省と英国外務・英連邦・開発省との間の覚書」への署名を行いました。

1. 日英両国は、2004年のコートジボワール、2006年のレバノン、2013年の南スーダンや2021年のアフガニスタンでの自国民退避における協力実績を踏まえ、今後も不測の事態における海外からの自国民退避における連携を強化することで一致しました。こうした背景や両国の緊密で揺るぎないパートナーシップに鑑み、海外における自国民保護の分野における両国間協力を更に円滑に推進するための枠組みとして、今般、両外相間で覚書への署名がなされました。

2. 本覚書は、平素から日英間で情報共有等を行い、不測の事態における協力を更に円滑に推進するための枠組みであり、海外における緊急時の邦人保護に大きく資することが期待されます。

（参考1）2004年（平成16年）11月のコートジボワール共和国からの邦人退避
　2004年11月、コートジボワール政府軍による反政府勢力への空爆及び同軍と仏軍の衝突を契機とする騒擾によるコートジボワール情勢の悪化を受け、英軍用機により邦人15名がガーナに退避した。

（参考2）2006年（平成18年）7月のレバノン共和国からの邦人退避
　2006年7月、ヒズボッラーとイスラエルの戦闘によるレバノン情勢の悪化を受け、英軍艦船で13名の邦人がキプロスに退避した他、英国、カナダ及びフランスが共同でチャーターした船により、邦人5名がキプロスに退避した。

（参考3）2013年（平成25年）12月の南スーダン共和国からの邦人退避
　2013年12月、南スーダンにおける同国政府と反政府勢力の衝突による南スーダン情勢の悪化を受け、英軍用機で邦人5名がウガンダに退避した。

（参考4）2021年（令和3年）8月のアフガニスタン・イスラム共和国からの邦人退避
　2021年8月、アフガニスタンにおけるタリバーンによる首都制圧によるアフガニスタン情勢悪化を受け、英軍用機で在アフガニスタン日本国大使館員12名がUAEに退避した。

（以上）