[国会答弁]自民党大会に出席した陸自中央音楽隊副隊長の政治的行為該当性に関する質問と答弁(5月26日)
- 日本の防衛
2026-5-28 09:53
令和8(2026)年5月26日(火)、第221回国会(特別会)に提出された「自由民主党大会に出席した陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の政治的行為該当性に関する質問主意書」に対する答弁書が閣議決定・公表された。
その質問主意書と答弁書を以下に転載する。
質問主意書
質問第47号
令和8年5月15日提出
自由民主党大会に出席した陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の政治的行為該当性に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第74条によって提出する。
提出者 石垣のりこ
令和8年4月12日に開催された第93回自由民主党大会(以下「当該大会」という。)において、陸上自衛官が国歌を歌唱し、当該自衛官の上官である陸上自衛隊中央音楽隊副隊長が同行していた(以下「本件行為」という。)。
私が提出した「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の同行に関する質問主意書」(第221回国会質問第40号)に対する答弁(内閣参質222第40号。以下「答弁書」という。)において、政府は、「「当該副隊長の同行」については、(略)党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第61条第1項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」と答弁した。
また、政府は、「誤解のおそれのあるようなことは慎むべきであることは論を待ちません。」との夏目防衛庁長官官房長(当時)の答弁及び「一般的に政治目的がはっきりしている大会の出席については慎重な配慮が必要である」との山下防衛庁長官(当時)の答弁において示された政府の見解に変更はないと答弁した。一方、当該大会が「同答弁における「政治目的がはっきりしている大会」に該当するか」、本件行為が「同答弁における「出席」に該当するか」との質問に対し、「特定の政党の活動を前提とするものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。」と答弁し、政府としての認識を明らかにしなかった。
さらに、「自衛官が私人として政党の大会に出席する場合でも、政治的中立性等について「誤解のおそれのあるようなことは慎むべき」と考えるが、政府の認識を示されたい。」との質問に対し、「一般論として申し上げれば、自衛隊法(略)第61条第1項の規定も踏まえ、個別具体的に判断すべきものと考えている。」と答弁した。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 政府は、本件行為の可否を判断する際に、前記の山下防衛庁長官(当時)の答弁を参照したか示されたい。
二 前記一について、参照した場合、当該大会は「政治目的がはっきりしている大会」に該当すると判断したか示されたい。
三 前記二について、該当すると判断した場合、本件行為について、どのような「慎重な配慮」をしたのか具体的に示されたい。該当しないと判断した場合、その理由を示されたい。
四 一般論として、政党の開催する大会は「政治目的がはっきりしている大会」に該当すると考えるが、政府の認識を示されたい。該当しないと判断する場合、その判断基準を具体的に示されたい。
五 答弁書「九について」の「個別具体的に判断すべきものと考えている。」との答弁について、「個別具体的に判断す」るためには、当該大会が「政治目的がはっきりしている大会」に該当するか判断する必要があると思料するが、政府の認識を示されたい。判断する必要がないと考える場合、当該大会の性質を認定せずに、本件行為の政治的行為該当性をどのように評価するか具体的に示されたい。
六 答弁書において、政府は、夏目防衛庁長官官房長(当時)の答弁において示された政府の見解に変更はないと答弁した。一方、「自衛官が私人として政党の大会に出席する場合」について、「一般論として(略)個別具体的に判断すべきもの」と答弁した。「政治家が主宰する団体に現職の自衛官が参加しているようなケース」と「自衛官が私人として政党の大会に出席する場合」との違いを具体的に示されたい。
七 答弁書において、政府は、本件行為が「自衛隊法第61条第1項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」と答弁したが、確認していない理由を示されたい。また、「禁止されている政治的行為」に該当するか、改めて政府の認識を示されたい。
八 自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)第39条は、「隊員(略)となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名して服務の宣誓を行わなければならない」と規定している。同宣誓書において、「政治的活動に関与せず」との宣誓文が含まれている趣旨を示されたい。また、本件行為は、自衛官に「政治的活動に関与せず」と宣誓させている趣旨に反すると思料するが、過去の国会答弁を踏まえて、政府の認識を示されたい。
右質問する。
答弁書
参議院議員石垣のりこ君提出自由民主党大会に出席した陸上自衛隊中央音楽隊副隊長の政治的行為該当性に関する質問に対する答弁書
一、二、三及び七の前段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「同行」については、先の答弁書(令和8年5月12日内閣参質222第40号)11及び12についてにおいて、「「当該自衛官」から党大会に同行してほしいとの相談を受け、勤務時間外において党大会に出席したものであり、また、党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第61条第1項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」とお答えしたとおりである。
四について
御指摘の「政党の開催する大会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、昭和54年4月19日の衆議院内閣委員会における御指摘の山下防衛庁長官(当時)の答弁も踏まえ、個別具体的に判断すべきものと考えている。
六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、昭和56年3月3日の衆議院予算委員会第1分科会における横路孝弘分科員の質問における「政治家が主宰する団体に現職の自衛官が参加しているようなケース」及び先の質問主意書(令和8年4月27日提出質問第40号)九で御指摘の「自衛官が私人として政党の大会に出席する場合」の意味するところについては、政府としてお答えする立場にない。
七の後段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「同行」については、自衛隊法(昭和29年法律第165号。以下「法」という。)第61条第1項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないと考えている。
八について
前段のお尋ねについては、法第61条第1項の趣旨を踏まえたものである。
後段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「同行」については、同項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないと考えている。
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 《ニュース解説》陸自初の攻撃型ドローン「小型攻撃用UAVⅠ型」とはどんな装備なのか?
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを更新(5月25日)
- 小泉防衛大臣が臨時記者会見 愛知の三菱重工業、プロドローン本社視察、DICASの課題など(5月20日)
- 荒井陸幕長が定例記者会見 米出張の成果、日出生台演習場での10式戦車事故後の訓練、調査などについて(5月19日)
- プロドローン社が小泉防衛大臣に披露 対処型ドローンなど6製品(5月22日)
- 小泉防衛大臣が臨時会見 真駒内・千歳基地視察、25式高速滑空弾の配備などに言及(5月23日)
- 防衛装備庁、プロジェクト管理対象装備品等58品目について令和7年度の分析・評価結果等を公表(5月20日)
- 《特集》5つの艦種で構成される海自の主力艦 基礎から分かる「護衛艦」概論
- サーブとジェネラル・アトミクス、無人機搭載型空中早期警戒システムの初飛行に成功(5月21日)
- 《特集》基礎からわかるジェット戦闘機の「世代」 ──ステルス機は第5世代、今後現れる第6世代
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを更新(5月25日)
- 《ニュース解説》陸自初の攻撃型ドローン「小型攻撃用UAVⅠ型」とはどんな装備なのか?
- 小泉防衛大臣が臨時記者会見 愛知の三菱重工業、プロドローン本社視察、DICASの課題など(5月20日)
- 荒井陸幕長が定例記者会見 米出張の成果、日出生台演習場での10式戦車事故後の訓練、調査などについて(5月19日)
- 防衛装備庁、プロジェクト管理対象装備品等58品目について令和7年度の分析・評価結果等を公表(5月20日)
- 人事発令 5月18日付け、1佐人事(空自4名)
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを発表(3月3日)
- 内倉統幕長が定例会見 88式実弾射撃など「バリカタン26」の成果とSHIELD構想(5月15日)
- 人事発令 5月15日付け、1佐職人事(空自26名)
- サーブとジェネラル・アトミクス、無人機搭載型空中早期警戒システムの初飛行に成功(5月21日)
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを更新(5月25日)
- [国会答弁]警察官及び自衛官の勤務時間外における制服着用義務に係る規律の不均衡に関する質問と答弁(4月28日)
- 《解説》新型レーダーSPY-6に日本が注目しなければいけない理由
- 《ニュース解説》陸自初の攻撃型ドローン「小型攻撃用UAVⅠ型」とはどんな装備なのか?
- 小泉防衛大臣が臨時記者会見 愛知の三菱重工業、プロドローン本社視察、DICASの課題など(5月20日)
- 令和8年春の叙勲 防衛関係の受章者132名を発表(令和8年4月29日)
- 三菱電機、空対空ミサイルAIM-120 AMRAAMの日米共同生産への参画を目指す(4月28日)
- 人事発令 4月28日・29日・30日付け、1佐人事(陸自1名、海自4名)
- 人事発令 5月11日付け、1佐人事(陸自2名、海自4名)
- 人事発令 5月15日付け、1佐職人事(空自26名)

