外務省は令和8（2026）年6月15日（月）と16日（火）、茂木敏充（もてぎ・としみつ）外務大臣が実施した以下3件の外相電話会談の概要を発表した。

▪日・パキスタン外相電話会談（2026年6月15日）
▪日・イラン外相電話会談（2026年6月15日）
▪日・イスラエル外相電話会談（2026年6月16日）

　以下にその全文を転載する。

日・パキスタン外相電話会談

　6月15日、午後3時半から20分間、茂木敏充外務大臣は、イスハーク・ダール・パキスタン副首相兼外務大臣と電話会談を行いました。

1　冒頭、茂木大臣から、今般、米国とイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意したことを、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎する旨述べつつ、合意に至るまでのパキスタンの積極的な仲介努力に改めて深い敬意を表しました。

2　また、茂木大臣から、今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が実際に確保され、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することが重要である旨強調し、日本としても、引き続きパキスタンを始めとする仲介国の外交努力を後押ししていく旨述べました。

3　ダール副首相からは、今回の合意に至った経緯や今後の見通しについて説明があり、双方は、米・イラン間の最終的な合意が一日も早く実現するよう、引き続き連携してくことで一致しました。

日・イラン外相電話会談

　6月15日午後4時半から20分間、茂木敏充外務大臣は、セイエド・アッバス・アラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行いました。

1　茂木大臣から、本日、米国とイランが覚書の合意に至ったことを、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎するとした上で、イランを含む関係国のこれまでの交渉努力を高く評価する旨述べました。

2　その上で、今後、今回の覚書が着実に実施され、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することが最も重要であり、日本としては、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続き建設的な役割を果たしていく旨強調しました。

3　また、茂木大臣から、日本を含む全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く実際に確保されることが重要である旨強調した上で、ペルシャ湾に滞留する日本関係船舶の一刻も早い通過が実現するよう改めて強く働きかけました。

4　これに対し、アラグチ外相からは、今回の合意に至った経緯に加え、米イラン間の今後の協議の見通しやイラン側の立場について説明があり、両外相は、最終的な合意の早期実現に向けて、引き続き緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。

日・イスラエル外相電話会談

　6月16日、午後4時45分から20分間、茂木敏充外務大臣は、ギデオン・サアル・イスラエル外務大臣と電話会談を行いました。

1　冒頭、茂木大臣から、今回、米国とイランが合意した覚書が着実に実施され、イランの核問題についても最終的な合意が早期に実現することが重要である旨述べ、イスラエルに対しても適切な対応を強く求めました。

2　レバノン情勢について、茂木大臣からは、ヒズボッラーによるイスラエル北部への攻撃は受け入れられないとした上で、イスラエルとヒズボッラーとの間の攻撃の応酬によって、民間人の犠牲やインフラ破壊が生じていることへの深刻な懸念を表明し、この重大な局面において、イスラエルに最大限の自制をするよう求めました。また、イスラエル・レバノン両国の主権と領土一体性は等しく尊重されるべきであると述べました。

3　さらに、ガザ情勢について、茂木大臣から、ハマスの武器廃棄を含め、「包括的計画」が着実に実施されることの重要性を指摘し、日本もガザ再建に向けて引き続き積極的な役割を果たしていく旨述べました。また、ヨルダン川西岸地区の情勢について、茂木大臣は、入植活動は国際法違反であり、入植地の拡大や入植者による暴力の継続に対する懸念を表明しつつ、特にE1地区の開発計画について、イスラエル政府が決定を撤回し、入植活動を完全凍結する等、速やかに適切な措置を取ることを強く求めました。

4　サアル大臣からは、イラン及びパレスチナに関するイスラエルの立場について説明があり、両大臣は引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。

（以上）