冒頭発言

（省略）

質疑応答

中国による東シナ海での掘削
【毎日新聞　田所記者】
　午前中の木原長官の会見の、東シナ海ガス田開発の続きの質問ですけれども。木原長官は、東シナ海で中国がガス田の新たな掘削の動きがあるということで、外交ルートで抗議したと明かしました。その抗議についてですけれども、抗議は何日付で、通常の金井アジア大洋州局長から施泳（シ・エイ）次席公使へなど、どのレベルでの抗議でしょうか、教えていただければと思います。

【北村外務報道官】
　御質問にお答えする前に、まず長官が既にお答えしておりますけれども、この問題についての事実関係及び日本政府の基本的立場についてお答えします。まず、東シナ海の地理的中間線の西側の海域におきまして、今般、中国側が移動式掘削船を停船し、固定していることが確認されました。このため、海上保安庁が、付近を航行する船舶の安全を確保するために、6月22日に航行警報を発出しています。
　その上で、東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界が未だ確定していない、こういう状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側がこの海域において、一方的な開発行為、あるいはその既成事実化、その試みを継続していることは極めて遺憾であります。
　そうした立場の下、6月22日に、金井正彰・外務省アジア大洋州局長から施泳・在京中国大使館次席公使に対して抗議を行いました。また、その際、東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する「2008年合意」、それに基づいて、国際約束締結交渉を早期に再開すること、そして、同合意を早期に実施すること、それを強く改めて申し入れたところです。

（以上）