齋藤海幕長が定例会見 多国間共同訓練RIMPAC2026参加や艦載型UAVの導入など(6月23日)
- 日本の防衛
2026-6-26 09:30
防衛省 海上幕僚監部は令和8(2026)年6月23日(火)、同日13時30分~13時39分に防衛省A棟10階会見室において行われた齋藤聡(さいとう・あきら)海上幕僚長の記者会見の要旨を以下のように発表した。
海幕長定例記者会見要旨
海幕長 :
本日私から1件、発表します。米海軍主催多国間共同訓練(RIMPAC2026)への参加についてです。明日、6月24日(水)から7月31日(金)までの間、インド太平洋方面派遣(IPD26)部隊は、ハワイ諸島及び周辺海空域で実施される米海軍主催多国間共同訓練(RIMPAC2026)に参加します。
今回の派遣部隊は、第1水上戦群の護衛艦「こんごう」、第5航空群のP-1哨戒機1機のほか、派遣幕僚等約60名で構成されています。リムパックは米海軍主催の世界最大級の多国間訓練であり、1971年からほぼ隔年で実施されています。今回は30回目であり、海上自衛隊の参加は24回目になります。リムパックへの参加を通じて、海上自衛隊の戦術技量の向上、米国を始めとする同盟国・同志国等との連携の強化を図ってまいります。
リムパックに参加する意義について
記者 :
リムパックへの参加は今年で24回目とのことですが、継続的にリムパックへ参加する意義と昨年との違いや特徴について教えてください。
海幕長 :
リムパックでは、制約の少ない訓練海面、射場に加え、優れた訓練評価システムを活用した訓練が実施でき、様々な訓練の習熟度を客観的に評価することが可能です。また、訓練を通じて、海上自衛隊と各国海軍等との交流を促進し、信頼関係を深化させる貴重な機会でもあります。米海軍の公表によれば、今回のリムパックへの参加国は過去最大の31カ国となっています。世界最大級の多国間共同訓練において、参加各国と訓練を実施することは、これらの国々と海上自衛隊が協力関係を構築していることを示すものとしても意義があるものと考えております。なお、私も何らかの形で隊員を激励したいと考えています。
2024年の海自ヘリコプター衝突事故について
記者 :
2024年に海自のヘリコプター2機が衝突し、隊員8名が死亡した事故の関連で、海自は17日、乗っていた隊員2人を容疑者死亡のまま書類送致としました。改めて海幕長の受け止めと再発防止に向けた考えについて伺います。
海幕長 :
殉職された8名の優秀な隊員、そしてご遺族の心中を思うと万感胸に迫り、その無念と悲しみに対する断腸の思いはいささかも変化ありません。
海上自衛隊は、このような悲惨な事故を二度と起こさないよう、徹底した再発防止策を講じてまいります。仲間の殉職に報いるためにも、より誠実で精強な海上自衛隊を作り上げることが私達の責務であると考えており、国民の負託に応えられる組織作りを継続していきたいと思っております。
中国海軍空母による西太平洋や南シナ海での訓練について
記者 :
昨日、中国国営中央テレビが中国海軍の空母遼寧が、西太平洋や南シナ海での実戦的な訓練を終えて、山東省の青島港に戻ったと報じました。同テレビは西太平洋の訓練中に日本側から挑発や妨害があり、危険な行為対し適切に対処したと報じました。これについて事実関係、受け止めをお聞かせください。
海幕長 :
報道については承知しております。
海上自衛隊は国際法を始めとする関係法規に基づいて適切に対応しております。その上で申し上げますと、中国の活動が非常に活発化しており、活動海域の広がりや練度が向上していることを踏まえれば、空母を中心とした様々な運用の可能性が考えられ、中国が空母の運用能力の向上や遠方の海空域での作戦能力の向上を企図としているものとみられます。
我が国の警戒監視、情報収集等の態勢を緩めることが、力による一方的な現状変更やその試みをますます助長させてしまうことになると認識しておりますので、海上自衛隊としては引き続き、隙のない警戒監視を堅持していきたいと思っております。
艦載型無人航空機V-BATの導入について
記者 :
先日、水上艦隊がSNSでV-BAT訓練の様子を公開しました。現在の訓練、配備の状況と、改めて、艦載型UAVを導入する意義について教えてください。
海幕長 :
令和7年度予算で、V-BATを6機取得しております。そして現在操縦要員をしっかりと訓練させているところです。
導入の意義ですけども、現在の防衛力整備計画において、隙のない情報収集、警戒監視を実施するために、洋上監視に資する艦載型の無人アセットを整備することとしております。水上艦艇による警戒監視、情報収集の所要が増加している情勢を踏まえまして、艦艇に搭載して我が国周辺海域の警戒監視、情報収集を行う艦載型の無人アセットの運用が必要であります。
このことを踏まえまして令和7年度に艦載型UAV通称V-BATに必要な経費を予算計上し、現在6機取得済みであります。そして、大湊航空基地を中心に操作員の教育等を実施していきます。令和8年8月から概ね3ヶ月の操作要員教育を年間2回程度実施する計画にしております。また、水上艦でも各種任務に必要な能力の向上のために操作員の教育を実施しております。
近いうちに皆様にもお知らせして公開する日を設けたいと思いますので、その際には是非ご参加いただければと思います。
(以上)
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