「防衛省あぐいん報道官」2026年6月26日 午後9:20からの一連の投稿

　6月25日の中国国防部会見において日本の安全保障政策や自衛隊の活動などについて様々な指摘がなされましたが、これらは事実に基づかない主張や日本に対する一方的な非難が含まれています。

　例えば、
・米陸軍のミサイルシステム（タイフォン）の一時展開は、特定の国や地域を念頭においたものではなく、「地域の戦略的安全を脅かし、軍備競争と軍事対抗のリスクを激化させる」ものではありません。

・日米の拡大抑止を巡る協力強化や「新型軍国主義」に関する言及もありましたが、小泉防衛大臣がシャングリラで述べたとおり、平和国家としての日本の歩みは、地域と国際社会によって評価されています。これがただ一つの事実です。この事実が虚偽の主張によって揺らぐことはありません。

・中国空母に関し、日本側の艦艇や航空機が妨害や挑発を行ったという主張は事実ではありません。自衛隊は日本周辺の海空域における警戒監視をプロフェッショナルかつ着実に実施しています。

　この機会に改めて。
　日本の防衛政策は、一貫して憲法や国際法に基づき、専守防衛、そして高い透明性の下で実施していきます。

　防衛力の強化や日米同盟を基軸とする各種の取組は、日本の平和と安全を確保するとともに、地域や国際社会の平和と安定に資するものであり、特定の国に対するものではありません。

　日本は、立場の相違や課題が存在するからこそ対話が重要であるとの認識の下、今後もあらゆるレベルでオープンに対話を行っていく考えです。各種の意見や指摘があるのであれば、日中防衛当局間における対話や交流の機会を通じて、直接意思疎通を図っていくことが重要であると考えています。

（以上）