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高市総理大臣がインドを訪問、安全保障の強化を含め両国の相互補完的な協力を推進(7月1日~3日)

  • 日本の防衛

2026-7-7 15:45

 外務省は令和8(2026)年7月6日(月)、7月1日(水)~3日(金)に行われた高市早苗(たかいち・さなえ)総理大臣のインド訪問について、公式サイトの情報を更新した。
 公表された「意義と成果」をテキストとして以下に転載する。なお、安全保障関連のものは赤字とした。

高市総理大臣のインド訪問(意義と成果)

 厳しい国際情勢と世界経済の不確実性を踏まえ、日印が共に成長・繁栄・強靭さを実現し、地域全体を「共に、強く豊かに」することを目指す。
 このため、今後10年に向けた日印共同ビジョンの下、共通の成長・繁栄・強靭性のための戦略的方向性を共有する信頼のパートナーシップとして両国関係を一層強化すべく、以下3点を中心に相互補完的な協力を推進することで一致。

1 現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化

  安全保障・防衛協力: 進化版FOIPとインドのMAHASAGAR(グローバルサウス・インド太平洋向け協力構想)のシナジーの下での戦略的連携を推進。
  日印国交樹立75周年(2027年): 記念行事や地方自治体連携を通じた交流を促進。

具体的成果

<安保協力>
① 年内の第4回日印2+2閣僚会合の開催
② 海洋安全保障分野を中心とした協力の拡大
 → インド洋を含む海域での訓練・演習の深化
 → 衛星を用いた海洋状況把握
 → インド海軍との間の艦艇整備協力
③ 防衛装備・技術協力
 → 防衛装備移転三原則見直しを歓迎、メイク・イン・インディアを前提とした防衛装備・技術協力を推進
 → 艦艇搭載用複合通信空中線(UNICORN)の移転に向けた民間企業間協力文書(TCA)の大枠合意

<進化版FOIPの具現化>
① インド北東部からベンガル湾を結ぶ「産業バリューチェーン」構想の具現化にコミット
② FOIPデジタル回廊構想実現に向け協力
③ 日米豪印首脳会合の早期開催に向けた協力
④ 日印比トラック1.5政策対話の立ち上げ準備

<人的交流・日印国交樹立75周年>
① LOTUSプログラムを通じた約1000件のトップレベルの日印共同研究の促進
② アニメ・青年交流・スポーツ等の記念行事
③ 山梨県とウッタル・プラデーシュ州の協力を始めとする地方自治体間交流の促進

2 経済安保・エネルギー安保分野での日印協力の推進

  経済安保: 経済的依存関係の武器化への反対、公正・健全な競争環境の維持、同志国間の強靱かつ信頼性の高いサプライチェーン構築等の方向性を確認し、各分野での具体的な協力を推進。
  エネルギー安保: エネルギー源の多様化や脱炭素化に向けた協力を推進。

具体的成果

<経済安全保障>
① 共同宣言の発出:優先5分野のサプライチェーン強靱化に向けた具体的協力の方向性を確認し、フォローアップメカニズムを創設。データセンター・海底ケーブル等を含む協力案件の進展を確認
② 1.5トラック対話立ち上げ
③ 重要鉱物の探査、電池、医薬品協力覚書の署名
 → 重要鉱物:探査に関する情報交換や技術的知見の共有などの体制構築(JOGMEC・GSI間)
 → 電池:知財保護や規制対応等の協力推進、信頼性の高いサプライチェーンの構築
 → 医薬品:原薬サプライチェーン等に関する情報交換、共同研究開発の促進

<エネルギー安全保障>
① ホルムズ海峡を含む航行の自由・通商の流れの確保にコミット
② POWERR Asiaを通じた地域強靭化の推進
 → 原油・石油製品備蓄に関する対話枠組みを設置
 → インドのIEA参加を支援
 → 石油・ガスの上流開発の開発プロジェクトへの共同参画等を推進
 → 送電事業へのJBICによる融資を実施
③ 資源多様化・脱炭素・農村振興のための協力
 → 「日印CBGイニシアティブ」を立上げ、インドのバイオガスプラント整備目標を支援
 → グリーン水素・アンモニアのインドでの製造推進(民間投資案件を発表)

3 投資・イノベーション協業を通じた日印両国の経済成長の共創

 日印企業による投資やAI等の先端技術分野を含むイノベーション協業による協力を進め、インドの国家目標「ビクシット・バーラト(発展したインド)」と、日本の「強い経済」の実現を目指す。

具体的成果

<貿易・投資>
① 民間企業の対印投資進展
 → 対印投資10兆円目標設定からこの1年で2兆円規模の投資を決定
 → 約200社の日本の経済界関係者が参加し、協力覚書129件の署名をプレイアップ
② 中小企業・スタートアップのインド市場参入を促進するため、本邦企業の印進出に係る産官学のエコシステムを整備
③ インドのビジネス環境改善に向けた取組を推進、日印包括的経済連携協定(CEPA)の見直しに向けた検討開始
④ 現地通貨取引を含む金融協力・決済連携の強化

<先端技術協力>
① 「次世代モビリティ・パートナーシップ(NGMP)協力覚書」の発出
 → 鉄道・自動車等のモビリティに関する6分野で、民間投資主導の協力枠組みを立上げ
 → 造船分野における人材に関する協力
② 「AI協力に関する日印共同声明」の発出:日印AI協力イニシアティブ(JAI)の下、重点協力分野を特定し、官民の新たな協力を歓迎
③ 日印AI協力覚書の発出
④ デジタルインフラ:データセンター・海底ケーブル・APN・Open RAN・5G/6G等での協力を推進

⇒ 日印首脳共同声明、経済安全保障協力に関する日印共同宣言、AI協力に関する日印共同声明等の成果文書に反映し、発出

(以上)

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