首相官邸は令和8（2026）年7月6日（月）、中国から弾道ミサイルが発射される旨の通知があったこととその関連情報について、内閣官房・外務省・国土交通省・防衛省の連名で公表した。また同日中に、この通知に関する各種警報の取消しについても関連情報を公表した。それぞれの内容を以下に転載する。

　7月7日時点で、このミサイル発射について複数の報道が報じており、潜水艦から発射されて南太平洋に弾着したとされている。弾着地点は報道機関によって異なり、「ツバルとキリバス付近の海域」「ナウルとトンガの間」などがある。

中国から弾道ミサイルが発射される旨の通知があったことに係る関連情報

令和8年7月6日 　内閣官房・外務省・国土交通省・防衛省

1　7月5日（日）、海上保安庁は、中国水路当局から「潮岬南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受けた。内容を確認したところ、設定された区域の一部には、潮岬南の我が国の排他的経済水域が含まれていた。
　また、国土交通省は、中国航空当局からの通報を受け、NOTAMを発出したところである。

2　7月6日（月）11時30分（日本時間）、在北京日本大使館は、中国国防部から、1に関し、弾道ミサイルを発射するとの説明を受けた。これに対し、我が方からは、中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を伝達した上で、中国による弾道ミサイルの発射訓練が、我が国上空を通過する等、我が国の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めた。

3　以上を踏まえ、政府としては、関係省庁が連携しながら、我が国の空域及び海域の安全の確保に努めていくとともに、防衛省において警戒監視に万全を期すこととしている。

中国から弾道ミサイルが発射される旨の通知に関する各種警報の取消しに関して関連情報

令和8年7月6日 　内閣官房・外務省・国土交通省・防衛省

1　本日、内閣官房等から、中国からの弾道ミサイルの発射に関する通報等についてお知らせしたところですが、その後、中国の水路当局及び航空当局から、今般予定されていた宇宙活動について完了した旨の通知がありました。

2　これに伴い、国土交通省において関連するNOTAM及び航行警報の取消しを実施しました。

3　また、これまでに政府として把握している状況として、我が国の領域の上空通過や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていません。

4　引き続き、政府としては、関係省庁が連携しながら、我が国の空域及び海域の安全の確保に努めてまいります。

（以上）