辺野古移設工事に関する日米合同委員会合意について

記者 ：
　昨日の日米合同委員会で、日米両政府は米軍普天間飛行場の代替施設となる、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋立工事と、地盤改良工事の実施で合意いたしました。
　これまで、県との法廷闘争や軟弱地盤の発覚による工期の遅れなどがございましたが、今回の合意で、手続上全ての工事を進められる状況となりました。この件について、防衛省としての受け止めをお聞かせ下さい。
報道官 ：
　大浦湾側の埋立区域の一部の埋立て及び地盤改良工事の一部の実施につきまして、日米間で調整が整ったことから、昨日、7月16日でございますが、日米合同委員会において合意したものでございます。今般の日米合同委員会の合意により、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施については、全て合意がなされたことになります。なお、本事業に係る工事の進捗につきましては、令和6年1月に、大浦湾側における工事に着手し、同年2月以降、護岸工事や埋立工事を順次進めており、同年12月には、地盤改良工事に着手。本年、令和8年の6月でございますけれども、大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事が着実に進捗してきているものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして、基地負担軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
記者 ：
　今の質問に関連して、この時期に合意し、発表したというのは何か意味がありますでしょうか。
報道官 ：
　今般、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立て及び地盤改良工事の一部の実施につきまして、まさに日米間で調整が整ったことから、日米合同委員会において合意し、その概要を公表したものでございます。

（以上）