防衛省は令和8（2026）年10月29日（木）、同日12時36分頃に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、内閣官房との連名でこれに関する情報を公表した。
　今回、発射地点・落下地点に関する地図は公表されていない。また、この発射を受けてフィリピンに出張中の小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣は同日の臨時会見でこの事に触れた。
　防衛省と外務省が出した一連の情報を以下に転載する。

北朝鮮のミサイル等関連情報（速報）12時38分頃

　北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。
　続報が入り次第、お知らせします。

北朝鮮のミサイル等関連情報（ミサイル落下推定情報）12時46分頃

　先程発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したと推定されます。

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）14時21分

1　北朝鮮は、本日12時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。現在、日米韓で緊密に連携し、その詳細を分析中ですが、発射された弾道ミサイルの可能性があるものは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、我が国の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されておらず、現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告等の情報は確認されていません。
2　総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
　の3点について指示がありました。
3　政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。
4　また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
　の2点について指示を出しました。
5　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。
6　国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。
（以上）

北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議（外務省、令和8年10月30日）

　10月30日、同月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議が実施されました。同電話協議には、有吉孝史外務省アジア大洋州局審議官、白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓国外交部朝鮮半島政策局長、デービッド・ウィラゾル米国国務次官補代理が参加しました。
1　三者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が、関連する安保理決議に違反するものであることを改めて確認した上で、北朝鮮に対し、地域及び国際社会の平和と安全を脅かす、このような挑発行動を止めるよう求めました。
2　三者は、引き続き、日米韓で緊密に連携することを再確認しました。
（以上）