外務省は令和8（2026）年10月28日（水）、日本を含む11か国からなるMSMT（多国間制裁監視チーム）参加国およびEU（欧州連合）の連名で「対北朝鮮制裁に関する共同声明」を発したことを報告した。
　声明の内容は、MSMTの報告書をもとにEU・オーストラリア・アメリカが、北朝鮮の海外労働者の利用、悪意あるサイバー活動、不法な露朝協力に関わった者に対してそれぞれ独自の制裁を科したことを、11か国とEUが連名で確認したというもの。
　それを報じたプレスリリースと共同声明の和文仮訳を以下に転載する。

対北朝鮮制裁に関する共同声明

　10月28日、多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）参加国及び欧州連合（EU）は、対北朝鮮制裁に関する共同声明を発出しました。
1　共同声明では、EU並びに豪州及び米国の各政府が、MSMTの詳細な報告に基づき、北朝鮮による海外労働者の利用、悪意あるサイバー活動及び不法な露朝協力に関与する行為者を対象として制裁措置を実施したことに言及しています。
2　また、MSMTのこれまでの取組を振り返った上で、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化と、北朝鮮による国連制裁の違反及び回避の試みに対抗するための行動をとることへのMSMT参加国及びEUのコミットメントを再確認しています。
3　日本政府としては、今後とも、MSMT参加国及びEUを含む国際社会と緊密に連携しながら関連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。

対北朝鮮制裁に関する共同声明（仮訳）

　2026年10月28日
　以下の声明は、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国及び欧州連合により発出された。
　10月中及び本日、欧州連合（EU）並びに豪州及び米国の各政府は、北朝鮮による海外労働者の利用、悪意あるサイバー活動及び不法な露朝協力に関与する行為者を対象として制裁措置を実施した。これらの措置は、北朝鮮による大量破壊兵器（WMD）及び弾道ミサイルの不法な開発を支える能力を阻害し、不法な露朝軍事協力に対抗するための取組である。
　これらの制裁指定は、多国間制裁監視チーム（MSMT）が公表した詳細な報告に基づくものである。MSMTは、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが2024年にそのマンデート更新に対してロシアが拒否権を行使したことにより不在となる中、北朝鮮による国連安保理決議の不遵守を監視し、報告している。MSMTの第1回及び第2回報告書は、いずれも北朝鮮の不法な兵器計画の資金源となっている、ロシアとの不法な軍事協力及びサイバー技術を利用したIT労働者による詐欺行為について概説した。2026年9月にはMSMTは、北朝鮮がWMD及び弾道ミサイル計画のための収入を得る目的で海外に労働者を派遣している実態を詳述した第3回報告書を公表した。MSMTは引き続き、北朝鮮による国連制裁の違反及び回避の試みを監視し、明るみに出し、報告していく。
　MSMT及びEUは、北朝鮮に対し不法なWMD及び弾道ミサイル計画を放棄するよう求めるとともに、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化と、北朝鮮による国連制裁の違反及び回避の試みに対抗するための行動をとることへのコミットメントを再確認する。我々は引き続き、北朝鮮に関連する全ての国連安保理決議の履行を強く支持する。我々は、全ての国連加盟国、特に安保理常任理事国に対し、これらの決議を完全に履行するよう求める。
（以上）