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齋藤海幕長が記者会見 マラバール2026の成果、原子力潜水艦などに言及(11月17日)

  • 日本の防衛

2026-11-19 16:00

 防衛省 海上幕僚監部は令和8(2026)年11月18日(水)、公式サイトにおいて、11月17日(火)15時00分~15時15分に防衛省A棟10階会見室で実施された齋藤聡(さいとう・あきら)海上幕僚長による定例記者会見の要旨を公表した。
 幕僚長からの発表事項と記者との質疑応答は以下の通り。

幕僚長からの発表事項

 本日、私から1件発表します。
 日米印豪共同訓練「マラバール2026」の成果についてです。海上自衛隊は、11月5日から12日までの間、日米印豪共同訓練「マラバール2026」を実施しました。今回の訓練では、対潜戦、対水上戦をはじめとする各種戦術訓練を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、参加国海空軍との連携を一層深めることができました。また、洋上の訓練のみならず、計画調整から訓練実施に至る様々な機会を通じて、4か国の隊員が直接、議論や交流を重ねることができました。これらの経験は、インド太平洋を介してつながる4か国の相互理解と信頼関係を深める上で、大変有意義なものでありました。
 海上自衛隊としては、今回得られた成果を今後の訓練や交流にしっかりとつなげ、参加国との連携を一層強化してまいります。以上です。

記者との質疑応答

「マラバール2026」を主催した意義

記者 :
 今回で30回目となった「マラバール」の訓練について、今回、日本が主催国として訓練を実施したことを含めて、4か国でこうした訓練を行う意義について、どのようにお考えでしょうか。
幕僚長 :
 「マラバール」は、長年にわたり訓練を積み重ねてきたものであります。こうした継続的な取組を通じて、参加国海空軍が相互の理解を深め、連携を強化していくことに大きな意義があると考えております。
 特に今回は、日本が主催国として、日米印豪の4か国が緊密に連携し、一連の訓練を完遂することができました。これは、これまで積み重ねてきた4か国との協力関係をさらに深めるとともに、多国間協力の実効性を示す上でも、大変意義のあるものであったと認識しております。海上自衛隊としては、こうした訓練や交流を着実に積み重ねることによって、参加国との連携をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現、地域の平和と安定、海洋秩序の維持・強化に貢献していきたいと思います。

原子力潜水艦に関する世論調査

記者 :
 11月16日付の読売新聞朝刊に掲載された世論調査では、原子力潜水艦の保有について「反対」が52%、「賛成」が37%でした。日本は原子力へのアレルギーが歴史的に強くて、「反対」が52%で過半数を超えていますが、それにもかかわらず今回3人に1人が賛成している回答となっています。かつては原潜導入に対して反対一色だったと思いますが、この37%という数字を、海幕長はどのように受け止めていますか。
幕僚長 :
 読売新聞の世論調査、それを引用した記者さんのコメントも読ませていただいておりますが、個別の世論調査結果や、それに基づくコメント等について、私の立場からコメントすることは控えたいと思っております。
 その上で、一般論として申し上げれば、防衛力整備については、国民の皆様に丁寧に説明し、ご理解を得ながら進めていくことが重要だと思っております。いずれにしましても、現時点では、潜水艦の新しい動力の取扱いについて決まっていることはございません。

原潜が「隊員の命を守る」の趣旨

記者 :
 同じく原子力潜水艦に関連して伺います。防衛大臣は最近、原子力潜水艦について「隊員の命を守る」という利点を挙げています。これは主に、交戦時の原潜の逃げ足の速さを意識して言っているのか、一般の国民には、原子力を使うこと自体に不安を感じる人もいますが、大臣が原潜は「隊員の命を守る」と強調されているので、この趣旨について、分かりやすく説明してもらえますか。
幕僚長 :
 大臣がどのような文脈で「隊員の命を守る」と言われたのか、直接確認しておりませんので、類推する形で申し上げたいと思います。これまでも原潜については、長時間潜ったまま行動できることや、速やかに速力を上げることができるなど、機動力の高さについてお話ししてきました。隊員を守るという観点では、記者さんが言われるとおり、交戦時に自らをより有利な態勢に持っていくことができるということが一つだと思っております。
 もう一つは以前の会見で隊員の生活面について話をしたと思います。空気、水、電力が通常動力型潜水艦よりも原子力潜水艦では使用できるため、シャワーを3日に1回だったものが毎日浴びることができたり、現在、通常動力型潜水艦では、艦内に基本的に洗濯機を置いておらず、洋上では洗濯を行っていない状況です。またディーゼル機関を運転していると、油のにおいが体につきますので、入港して帰宅する際に部隊に備えているシャワーを浴びて清潔にして帰るという隊員もいるという話を聞きます。こうした衛生面から隊員を守るという観点もあると思います。
 また、最近耳にした話ですが、ディーゼル機関を発電のために運転する際には相当な騒音が艦内にありますが、隊員は機関室で監視する必要があります。耳栓等を使用しても聴力を悪くする者がゼロではないとも聞いておりますので、こういったことを総合してお話しされているのではないかと、お話を聞いて思いました。

原子力潜水艦の必要性

記者 :
 原子力潜水艦が報道等で注目される中、これまで会見でも様々な観点から説明されていますが、改めて、海幕長自身は、原子力潜水艦が日本の防衛戦略上、必要になるとお考えでしょうか。
幕僚長 :
 原子力潜水艦には様々な特徴があるものと承知しておりますが、今後の防衛力の在り方については、三文書の改定に向けた議論の中で検討が行われておりますので、海上自衛隊として、特定の装備や能力について評価や結論を申し上げる段階ではないことをご承知いただきたいと思います。
 その上で一般論として申し上げますと、原子力潜水艦は、長時間の潜航や無補給での長期間の行動が可能です。そして水中で高速を発揮することができるとされております。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものであると承知しております。
 一方で、通常動力型潜水艦に比べ、水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価であること、船体も大型化する必要があること、さらに原子力機関の維持・整備や運用に特殊な専門技術が必要であるといった特徴があると承知しております。
記者 :
 仮に原子力潜水艦を導入した場合には、現在、通常動力型潜水艦が担っている役割や任務、潜水艦の使い方は、変化していくのでしょうか。可能な範囲で教えてください。
幕僚長 :
 大変申し訳ありませんが、これまでも会見の場で、仮定を置いたご質問についてはお答えすることが難しいとみなさんに説明させていただいております。今回も「仮に」という前提を置いたご質問ですので、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。

通常動力型潜水艦の役割

記者 :
 現在、海上自衛隊が運用している通常動力型潜水艦は、どのような役割を果たしているのでしょうか。
幕僚長 :
 現在、特定の海域において、細部については事柄の性質上お答えできませんが、警戒監視等を実施しております。
記者 :
 その警戒監視について、一般に「第1列島線」の内側に相手側の潜水艦を入れないことが、一つの前提になっているのでしょうか。
幕僚長 :
 個別具体的な部隊運用、あるいは作戦に関することでありますので、この場でお答えすることはできません。申し訳ありません。

原潜保有論議の背景

記者 :
 原潜の保有を巡る議論がここにきて高まっている背景について伺います。私が最近いつも言っていますが、アメリカのペンタゴンの予測では、中国は空母を作っていて2035年までに9個空母打撃群になったり、原潜も米海軍予測だと2035年までに40隻、通常動力型潜水艦含めると80隻になり、海軍力をアップした中国が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄島周辺まで活動範囲が広がれば、現在の通常動力型潜水艦では追尾や警戒監視が難しくなるため、原子力潜水艦が必要になるという議論もあります。中国の海洋進出が、現在の原子力潜水艦必要論の主な背景になっているとの認識でよろしいでしょうか。
幕僚長 :
 我々が防衛力を整備する際には、今、日本国が置かれている安全保障環境、海上自衛隊にどういった任務が求められるのか、そのためにはどういった能力が必要なのかということを総合的に勘案して考えております。今回についても、そのような総合的な観点から考えていきたいと思います。現時点で結論を申し上げる段階ではありませんが、海上自衛隊としては、省全体として行われる検討に、専門的な見地から参画していきたいと思っております。
(以上)

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