荒井陸幕長が記者会見 MLST2026、日野基本射撃場の発砲事案などに言及(11月17日)
- 日本の防衛
2026-11-19 16:30
防衛省 陸上幕僚監部は令和8(2026)年11月18日(水)、公式サイトにおいて、11月17日(火)に実施された荒井正芳(あらい・まさよし)陸上幕僚長による定例記者会見の内容を公表した。
幕僚長からの発表事項と記者との質疑応答は以下の通り。
幕僚長からの発表事項
本日は、私から1点、防衛協力・交流についてお知らせをいたします。
明日11月18日から20日まで、令和8年度陸軍後方支援実務者交流「MLST2026」、Multilateral Logistics Staff Talks2026を実施いたします。
MLSTは、後方支援分野における多国間連携の強化を目的として、平成9年度から実施しているもので、今回で28回目となります。
今回は、14か国から後方支援の実務者を招き、持続的な対応能力の向上に向けた後方支援上の取組について、多国間での討議、装備品展示等を実施する予定です。
今回のMLSTを通じ、参加各国との相互理解を深めるとともに、各国との後方支援分野における連携を更に強化してまいります。
私からは以上です。
記者との質疑応答
「MLST2026」開催の意義
記者 :
先ほどご説明いただいた後方実務者会議についてなんですけれども、昨今の世界情勢もある中で、今年の開催の意義っていうのがどういうところにあるのか改めてお聞かせください。
幕僚長 :
MLSTについては、各国の後方支援に関する知見や取組、これを共有するとともに、後方支援分野における多国間の連携を強化し、陸上自衛隊の持続的な対応能力の向上に資する取組であると考えております。今回のMLSTでは、「持続的な対応能力の向上に向けた後方支援上の取組」をテーマとし、長期にわたる活動を支える後方支援態勢の確立、研究開発と早期装備化の関係、また、重要医薬品・衛生資器材のサプライチェーンリスクへの対応等について、参加各国と知見を共有し、討議を行うこととしております。
このような昨今の情勢に合致したようなテーマでもってですね、後方支援上の共通の課題について各国で討議をし、今後の陸上自衛隊の後方支援態勢の強化に資する点が、今回のMLSTの意義、あるいは特性と考えております。
日野基本射撃場の発砲事案と再発防止策
記者 :
今週のですね20日に、陸自の日野基本射撃場で2023年にあった銃撃事件の初公判が始まります。事故の後、陸自としては再発防止策等も出されて、事故調査結果も公表されているかと思いますが、改めて事件の受け止めと、その後、陸自として再発防止策についてどのように取り組んでこられて、どのようにその実効性が進んでいるのかということについて、教えていただければと思います。
幕僚長 :
まず、日野基本射撃場における発砲事案、これの事故に対する受け止めでありますが、本事案により2名の隊員が亡くなり、1名の隊員が負傷したことについて、陸上幕僚長として改めて非常に重く受け止めているところであります。亡くなられた隊員のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみをまず申し上げたいと思っております。
本事案を受けた再発防止策とその取組状況というふうに認識をしました。今回の再発防止策については、4つ示しているところであります。
1点目として、武器を扱う上での命令に対する絶対的な服従心、武器を持つ重要性の自覚及び心構えに関する教育の徹底をしております。
2点目として、隊員ですね、訓練に臨む隊員等を客観的に把握したり、それから指揮官を補佐する服務指導補助者を複数名、部隊等に配置する等、服務指導態勢の見直しをしているものが2点目です。
3点目として、実際の射撃訓練の時にですね、実際に小銃とその実弾、弾薬が射手、射撃をする人員の手元に同時に存在する時間を局限するための弾薬交付要領の見直しを実施をしました。これが3点目です。
最後、4点目として、それでもですね、弾薬を装填した小銃の銃口を他の隊員に向ける等の不測事態ですね、これがあった場合について、このような隊員をどういうふうに直接制止する、止めたりとか、そういうための教育を実際に実施いたしまして、これらに取り組んでいるところでございます。
陸上自衛隊としては、今のところ、この再発防止策についてはですね、徹底をされているというふうに認識をしておりますが、この先同種事案を二度と起こすことがないよう、またかけがえのない隊員の命を失うことがないよう、これらの再発防止策の実施状況の監督・指導、それから、より必要な射撃訓練等を行う場合の安全確保、これを徹底してまいりたいと思います。
日出生台演習場の事故調査結果の公表
記者 :
4月の事故で大分県の日出生台演習場で事故が発生した件なんですけれども、その調査結果などの公表の時期などとかって決まっていましたら教えていただきたいです。
幕僚長 :
本事案については、事故調査を現在進めまして、その結果の公表に向けて準備を進めているところであります。事故原因については、皆様に正確な情報をお伝えする観点から、この結果を取りまとめた上で公表することが適切だと考えております。この公表に向けた所要の準備を進めているところであり、具体的な公表時期については現時点で申し上げることはできませんが、準備が整い次第ですね、速やかに公表したいと考えております。
現地情報隊を巡る報道
記者 :
現地情報隊について教えていただきたいんですけども、朝日新聞の取材でですね、部隊内の報告書の取り扱いですね、公文書として取り扱っていなかったという点について疑問視されていたという証言があります。それから、公文書とするという形で検討したんだけれども、結局見送ったと。それが情報公開請求の対象になることを避けるためというような側面もあったというような証言も出ておりまして、この点についての陸幕長の受け止めとですね、今回の文書について、確認についてですね、どういう状況にあるのかというのを教えていただければなと思います。
幕僚長 :
まず、報道の前提となっている文書についてはですね、陸上自衛隊として公表した文書ではありません。また、その出所や真正性を確認できないため、当該文書の内容を前提としたお答えを差し控えをさせていただきます。
事実関係の確認等についてはですね、これまでもお話をさせていただいているとおりです。現地情報隊を巡る報道がありましたので、報道を受けて現地情報隊から事実関係について報告をさせるとともに、内部部局、それから陸上幕僚監部の関係部署が朝霞駐屯地に所在する現地情報隊の執務室等を訪問し、個人情報保護法、公文書管理法といった観点を含め、事実関係の確認を行っております。この事実関係の内容等についてはですね、これ以上の詳細については、この部隊の情報収集能力を明らかにすることから、お答えを差し控えをさせていただきます。
記者 :
関連なんですけれども、そうしますと、結局この同型の様式の文書というものがあったのかどうか、結局、調査をしてみてなかったということであれば、そういうふうに窺えるかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
幕僚長 :
個別にですね、いかなる文書を作成しているか等も含めてですね、これについては情報収集活動の詳細、それから事実関係の確認の詳細、これを明らかにすることになりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
記者 :
もう一点だけ。報道で言及されている文書について、出所不明とか、出所がよく分からないというお話をされるんですけども、その出所が分からないということの根拠についてですね、そこは、要は部隊内で確認したけれども、結局そういう文書がなかったので、出所不明であるというふうに考えるのが自然かなとは思うんですけど、そういうことではないんでしょうか。
幕僚長 :
事実関係の確認に関わるご質問だと思いますので、先ほど来、申しましたとおり、この事実関係の詳細について申し上げることによってですね、この部隊の情報収集能力等を明らかにすることになりますので、お答えを差し控えをさせていただきます。
(以上)
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