防衛省 統合幕僚監部は令和6（2024）年4月25日、前日の 4月24日（水）（日本時間）に実施した「日米韓防衛実務者協議（DTT）」の内容について発表した。

　日米韓3か国防衛当局によって行われるDTTは、今回はテレビ会議方式での実施。日本側から加野防衛政策局長が、米国側からラトナー国防省国防次官補が、韓国側からチョ国防部国防政策室長が、それぞれ代表者として出席し、協議終了後、共同ステートメントを発出した。

　共同ステートメントの内容は以下の通り。防衛省は、今後も様々な機会を活用し、日米韓3か国の連携を強化していくとしている。

第14回日米韓防衛実務者協議(DTT)共同ステートメント(仮訳)

1　2024年4月24日、テレビ会議方式にて、加野防衛政策局長、ラトナー米国防省国防次官補及びチョ韓国国防部国防政策室長が、第14回日米韓防衛実務者協議を実施した。3か国の防衛当局者は、朝鮮半島、インド太平洋及びこれを超える地域の最近の安全保障環境に関する評価について意見交換したほか、日米韓安全保障協力を深化させるための具体的な方法について協議した。

2　3か国の防衛当局者は、2023年8月のキャンプ・デービッドでの首脳会合の成果に導かれて、特に、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズム及び複数年にわたる3か国の訓練計画についての歴史的な協力を通じて、日米韓が過去1年間で安全保障協
力を顕著に強化してきたことを確認した。

3　3か国の防衛当局者は、北朝鮮による核及びミサイルの脅威を抑止し、朝鮮半島及びインド太平洋地域における平和と安定を増進するため、3か国協力を強化することへの継続的なコミットメントを確認した。3か国の防衛当局者は、北朝鮮による最近の核運搬システムの多様化、複数の弾道ミサイルの試験及び発射、弾道ミサイル技術を使用した北朝鮮が主張するところの軍事偵察衛星の発射、違法な瀬取り、ロシアとの武器移転について、累次の国連安保理決議に明白に違反するものとして、非難した。

4　3か国の防衛当局者は、国際社会に対し、関連する国連安保理決議の下での義務を北朝鮮が完全に履行することを確保するという表明された目標を前進させるように強く求め、対北朝鮮制裁の履行を監視する国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデート更新を阻止するロシアによる拒否権行使を受けて、安保理決議の効果的な履行のための取組を倍加させることを確認した。3か国の防衛当局者は、北朝鮮に対してすべての不安定化させる行動を直ちに停止するよう強く求めた。北朝鮮による核実験は、仮に実施された場合、国際社会による力強い断固たる対応により対処されることを再確認した。北朝鮮との平和的及び外交的解決に向けた対話への道は依然として開かれていることを強調し、関連する国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けた連携を継続することを誓約した。

5　3か国の防衛当局者は、3か国の強化された安全保障協力が朝鮮半島及びインド太平洋地域全体の平和と安定に貢献していることを認識した。3か国の防衛当局者は、法の支配の重要性を強調し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに対して強い反対を表明した。また、国連海洋法条約(UNCLOS)に反映された国際法に整合的ではない行動に対する懸念を共有するとともに、航行及び上空飛行の自由を完全に尊重することの重要性を強調した。さらに3か国の防衛当局者は、台湾に関する基本的な立場に変更がないことを認識し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

6　3か国の防衛当局者は、ロシアによる違法でいわれのない残虐な侵略戦争に対し、ウクライナを支持するとのコミットメントを再確認し、ロシアの行動が領土一体性及び主権の原則に対する侵害であることを認識した。

7　3か国の防衛当局者は、米国によるインド太平洋戦略、韓国による自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略及び日本による「自由で開かれたインド太平洋」のための新たなプランを履行するにあたっての意見を交換した。3か国の防衛当局者は、キャンプ・デービッドでの首脳会合により進展した3か国安全保障協力の新たな時代のモメンタムを継続することの重要性を改めて求めた。3か国の防衛当局者は、日米韓防衛相会談、日米韓防衛実務者協議、日米韓参謀総長等会議など、3か国安全保障協力の政策協議を制度化することで一致した。3か国の防衛当局者はまた、年次の名称を付した複数領域における3か国訓練の実施に関する進捗を歓迎した。

8　米国は、核を含むあらゆる種類の能力に裏打ちされていることを強調し、日本及び韓国の防衛に対する米国の強固なコミットメントを再確認した。

9　3か国の防衛当局者は、3か国間の安全保障協力強化に向けて緊密に連携を継続することを誓約し、第15回日米韓防衛実務者協議を本年後半に韓国において開催することで合意した。

写真・画像：防衛省