在日米軍司令部の再構成などについて

記者 ：日米の指揮・統制枠組みの向上に関して、アメリカは在日米軍の再編を年末までをめどに進めるとの報道もありますけれども、今日の会談で、再編時期のめどであったり、新たな統合軍司令部の規模や司令部の場所など具体的なやり取りがあったのであれば、教えていただけますでしょうか。

大臣 ：昨日の日米「2＋2」において、米国は、在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合軍司令部として再構成する意図を表明しました。これを受けて、日米間で作業部会（ワーキンググループ）を設置し、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）と米軍のカウンターパート関係等について議論を進めていくことで一致をしたところです。
　本日の先ほどの会談では、この在日米軍司令部の再構成に係る米側の取組について、改めて、米国内での検討状況について説明がありました。本件は、自衛隊の統合作戦司令部の設置も踏まえまして、日米間においても、平時及び緊急事態における相互運用性及び日米間の共同活動に係る協力の深化を促進するため、オースティン長官の指示の下、米国防省で検討されたものと承知しており、防衛省としても歓迎をしているところです。その上で、在日米軍の再構成のタイムラインであったり、その具体的内容については、今後、日米間で作業部会を設置し、米側との検討作業をしっかりと進めていきたいとの考えであります。

記者 ：日米の指揮統制枠組みに関してですが、その見直しに関して、米軍との一体化が進むのではないかと懸念する声がありますけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣 ：日米それぞれの指揮・統制枠組みの向上に関連して、自衛隊が米軍と一体化するのではないかという、今の御質問のようにですね、お尋ねがございます。有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入るのではないかという、そういう趣旨でもあろうかと思いますが、従来からですね、この点についてはですね、御懸念には及ばないという旨を国会等でも説明してきているところです。
　日米間で様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図るということは当然ではありますが、自衛隊の統合作戦司令部設置や在日米軍の再構成後も、自衛隊による全ての活動というのは、主権国家である我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、あるいは国内法令等に従って行われるということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これらにですね、何ら変更はございません。

ペトリオット・ミサイルの対米輸出について

記者 ：防衛省は昨日、空自が保有していた地対空ミサイルシステム、パトリオットの一部をアメリカに移転する契約を結んだと発表しました。去年12月に防衛装備移転三原則の運用指針が改正されてから、初めての完成品のライセンスバックの案件になるかと思いますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣 ：昨日7月28日ですね、航空自衛隊が保有するペトリオット・ミサイルを米軍へ売却することについて、契約を締結したということを発表いたしました。
　昨年の12月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正後、本件につきましては、完成品のライセンス生産の移転として、初めて国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することが確認されたものでございまして、また、日米同盟においても重要な案件であるところ、米側との売買契約の締結という形で、具体的な進捗に至ったということは、意義深いことだと思っております。今般の移転でありますが、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであるところ、引き続き、防衛装備移転の推進というものを取り組んでまいりたいと思っています。

（以上）