1　これまでの経緯

　川崎重工業株式会社との潜水艦修理契約の下で架空取引や隊員の規律違反の疑い等が生じたことを契機として、本年8月から9月にかけて、防衛関連企業100社に対して、取引先企業との間で架空取引が行われていないか等の自社点検を依頼しました（全社回答済み）。

2　自社点検結果の確認及び評価等

（1）これまでの各社の自社点検結果では、架空取引、隊員への金品の提供や供応接待を行っている旨の回答はありませんでした。ただし、約30社については、各社の部材等の調達における不正や隊員に対する利益供与の防止対策の有効性が防衛装備庁の分析では低い評価となりました。

（2）また、三菱重工業株式会社及び一部子会社の水上艦修理契約について、一部においてであるものの、仕様書に記載された作業や納品を部分的に履行せず、仕様書に明記のない備品・工具等を部隊に納めていた事例などが確認されました。三菱重工業株式会社には、この不履行部分の追加的履行又は相当額の返還を求める方針であり、子会社については、今後さらに調査を進めてまいります。

（3）上記の他1社において、自社点検の機に、防衛省との間接契約の契約金額・支払代金には影響しない部分における、社員1名による残業代の不正請求と下請け事業者への不正な金銭の要求を把握した旨の回答がありました。

3　その他の対応について

（1）部材等の調達における不正や隊員に対する利益供与の防止対策の有効性が低い評価となった約30社に対し、今後、順次現状を確認の上、改善を要求してまいります。

（2）三菱重工業株式会社等の一部の水上艦修理契約において、仕様書に記載された作業や納品を部分的に履行せず、仕様書に明記のない備品・工具等を納める事例などが確認されたことから、水上艦修理に携わる他の3社（ジャパンマリンユナイテッド株式会社、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社）に対して、追加の自社点検を依頼する等、調査を進めてまいります。

（以上）