防衛省は令和6（2024）年12月27日（金）17時00分、「防衛省における特定秘密に係る情報保全事案の総括及び再発防止策の再構築について」というリリースを出し、相次いで発覚した特定秘密の漏えいについて、4つの事案を総括し、原因分析をふまえた新たな再発防止策を公開した。

　以下に、リリースの全文と、文書の目次および参考資料へのリンクを掲載する。

防衛省における特定秘密に係る情報保全事案の総括及び再発防止策の再構築について

　本年4月及び7月に特定秘密の漏えい事案等を公表し、再発防止策に取り組んでいる中、新たな特定秘密の漏えい事案等を確認しました。

　防衛省は、政府の中で最も厳格に特定秘密保護法を施行すべき責務を負っているにもかかわらず、情報保全事案の発生を繰り返すことで、国民からの信頼を失墜させたことは極めて遺憾です。

　確認された事案を含むこれまでの特定秘密の情報保全事案について、衆議院及び参議院情報監視審査会からの勧告も踏まえ、広く事案の原因分析を行い、防衛省における特定秘密に係る情報保全事案の総括及び再発防止策の再構築を行い、とりまとめました。

　防衛省としては、このような事実を重く受け止め、強化していく情報保全体制の下、今般策定した再発防止策の取組やその情報開示・説明を通じて国民や同盟国の米国を始めとする諸外国の懸念の払拭や信頼の回復を図っていく所存です。

（以上）

防衛省における特定秘密に係る情報保全事案の総括及び再発防止策の再構築（目次）

1　防衛省における情報保全事案の頻発

2　今般の各情報保全事案の概要及び発生原因の考察
（1）異動関連事案
（2）共有フォルダ事案（7月の公表時に今後の事実関係の確認が必要としたもの）
（3）学校事案（7月の公表時に今後の事実関係の確認が必要としたもの）
（4）4収隊事案

3　情報保全事案の原因分析
（1）部隊運用と情報保全の在り方
（2）教育の在り方
（3）制度の運用不備及び活用不足
（4）ヒューマン・エラーへの対応
（5）防衛省における情報保全業務体制

4　原因分析を踏まえたあるべき再発防止策
（1）部隊運用の実情に即した情報保全の在り方の検討
（2）情報保全意識の向上及び情報保全教育の抜本的改善
（3）既存の制度運用の改善・情報保全に関する制度の改正
（4）総合秘密保全システム（仮称）によるヒューマン・エラーの局限
（5）防衛省における情報保全業務体制の強化
（6）特定秘密の漏えい事案等に係る全省的な調査及びその進捗管理
（7）再発防止策のパッケージ化

5　結語

（以上）

参考資料

出典：防衛省

出典：防衛省

出典：防衛省

（以上）