表1：陸上自衛隊における主要な武器・弾薬関連事案

　一方で、同盟国であるアメリカの陸軍では、はるかに重大な事案が数多く発生しています。
　AP通信の調査報道によれば、2010年代の10年間で、アメリカ軍全体で少なくとも1,900丁の軍用銃器が紛失または盗難に遭っているということです。その中には機関銃やC-4爆薬（プラスチック爆弾）といった強力な兵器も含まれ、一部は米国内の凶悪犯罪に使用されたり、海外の闇市場に流出したりしています。

表2：アメリカ陸軍における主要な武器・弾薬・爆発物紛失／盗難事案

　このような差が生じる原因のひとつに、陸上自衛隊の武器・弾薬の厳格な管理があります。それは、アメリカとは違って国民の武器所持が禁止されている日本では、当たり前のことかもしれません。しかし、そのために大きな「見えざるコスト」を戦闘組織である陸上自衛隊に支払わせています。

問題1　訓練効率の低下

　陸上自衛隊の射撃訓練では、射撃後に使用した薬莢（やっきょう：弾丸を発射した後に残る金属製の筒）を100%回収することが義務付けられています。筆者も自衛官だった頃に「弾を目標に当てることよりも、薬莢がどこに飛んだかを気にしなければならない」という状態を経験してきました。
　特にヘリコプター（UH-60JAとUH-1J）からの実弾射撃を海上で行った際には、海中に薬莢が落下するのを防ぐため、FRP（繊維強化プラスチック）で落下防止柵を作成するなど、大変な苦労をしました。
　筆者はアメリカ陸軍で拳銃射撃訓練を経験したことがありますが、日頃の習慣で薬莢を全部拾おうとして注意されました。薬莢は歩くのに邪魔にならない程度に回収すれば良く、その代わりに射撃の合間には射撃要領の細かな指導が行われていて、射手が技量の向上に集中できる環境が整えられていました。

問題2　人的資源の浪費

　今回の事案では、1発の弾薬のために、約230人の隊員が10日間にわたって捜索活動に従事しました。筆者の試算では、その人件費として合計1,600万円以上が費やされたことになります。
　2013年に発生した小銃紛失事案では、1か月半で延べ8万人が捜索に投入された末に発見できませんでした。同じ試算では、その人件費は実に6億円近くになります。
　またこのとき、捜索に従事した隊員1名が自殺し、過労によるうつ病発症と診断されました。

解決策1　管理にテクノロジーを導入する

　映像・音響センサーやAI（人工知能）を用いた自動計数装置を備えた弾薬管理システムを開発・導入すれば、隊員が薬莢を数える必要を無くせます。

解決策2　訓練支援のアウトソーシング

　自衛隊OBなどの民間人による「訓練支援機構（仮）」のような組織を設立し、その弾薬管理システムの運用を行わせれば、部隊が訓練に集中できるようになります。

　これらの解決策を実行するには、筆者の試算では初期投資に約2,280億円、年間の維持・運営に約250億円が必要となります（自衛官OBを主体とする連隊規模の組織を創設し、隷下の16個小隊に30億円程度の弾薬管理システムを装備。全国で計5個連隊とした場合）。しかし、防衛費の増額が進む今なら、高価な正面装備（戦車や戦闘機など）だけでなく、訓練効率を高め、隊員の士気を維持する事業にも目を向ける余裕が出るかもしれません。

　これからの自衛隊に求められているのは、1発の弾薬も無くさない「正しい組織」であることよりも、多少のリスクは許容しつつも、より実戦的・効率的で、隊員一人ひとりが誇りと意欲を持って任務を遂行できる「強い組織」であることなのではないかと、筆者は思います。