法案の概要

　人事院勧告に伴い、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改正

改定の内容

1.　令和6年4月1日に遡って適用
（1）民間給与との較差を解消するため、初任給・若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げ等
　　・2士（高校新卒）　198,800円 → 224,600円（+25,800円・13.0%）
　　・自衛官候補生　157,100円 → 179,000円（+21,900円・13.9%）
　　・防大・防医大の学生　131,300円 → 151,300円（+20,000円・15.2%）
　　・陸自高等工科学校生徒　117,900円 → 138,000円（+20,100円・17.0%）

（※）事務官等のうち自衛隊教官の俸給表はこの改正法で改定。その他の事務官等の俸給月 額は、一般職給与法の改正に連動して改定

（2）学生・生徒等のボーナスの引上げ
　＜令和6年12月のボーナスから引上げ＞
　　・年間3.40月分 → 3.45月分（+0.05月分）
（※）一般の隊員（自衛官及び事務官等）等のボーナスは、一般職給与法の改正に連動して改定
・一般の隊員　年間4.50月分 → 4.60月分（+0.10月分）
・指定職職員　年間3.40月分 → 3.45月分（+0.05月分）

【参考】年収増への効果（一例）
　　・士長（20歳）約55万円増額
　　・2曹（35歳）約26万円増額
　　・2尉（40歳）約17万円増額

2.　令和7年4月1日から施行
（1）俸給体系の見直し
・職務や職責をより重視した俸給体系を導入
（※）事務官等のうち自衛隊教官の俸給表はこの改正法で改定。その他の事務官等の俸給 月額は、一般職給与法の改正に連動して改定

（2）一般職給与法の改正に連動して地域手当、通勤手当、扶養手当等を見直し

施行期日

　法律の公布の日（2.　は令和7年4月1日）

　なお、防衛省・自衛隊のウェブサイトには下記の資料がアップされている。

（以上）