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三菱電機、インドの防衛電子大手バーラト・エレクトロニクス社との協業へ向け覚書(12月25日)

  • 日本の防衛

2024-12-31 13:45

 三菱電機株式会社は令和6(2024)年12月25日(水)、インドの防衛電子大手であるバーラト・エレクトロニクス社、および三菱電機のインドにおける防衛事業の販売代理店であるメムコ・アソシエイツ・インディア社との間で、防衛装備品の共同生産を含む協業に向けた覚書を締結したことを発表した。

 三菱電機のプレスリリースはこちらのとおり。

インドBharat Electronics、MEMCOと防衛分野での協業に向けた覚書を締結

──防衛装備品や構成品の共同生産体制構築を含む協業の検討を開始──

左からMEMCO Joshua Rajkumar CEO、Jagadish Babu Chairman、当社 防衛・宇宙システム事業本部 副本部長 洗井 昌彦、Bharat Electronics Niti Pandit General Manager、T N Singh General Manager、H P Srinivas Rao General Manager 写真:三菱電機

 三菱電機株式会社(以下、三菱電機)は、インド国防省傘下の防衛用電子機器及び公共システムの大手製造企業であるBharat Electronics Limited(バーラト・エレクトロニクス、本社:インド ベンガルール、以下、Bharat Electronics)およびインドにおける当社防衛事業の販売代理店であるMEMCO Associate (India) Private Limited(メムコ・アソシエイツ・インディア、本社:インド ベンガルール、以下、MEMCO)と、三菱電機が製造する防衛装備品やその構成品の共同生産を含む協業に向けた3社間での包括的な覚書(MOU)を締結しました。

 本覚書に基づき、三菱電機、Bharat Electronics、MEMCOは、艦船・航空機搭載レーダー用モジュール、電子戦システム、宇宙状況監視システム等の各種防衛装備品の製造に関し、日本、インドおよび第三国向けに最適な協業体制やビジネススキームなどを検討し、協力関係を構築します。

 今後も三菱電機は、日本政府の方針に則り、技術による抑止力の向上を通じてわが国の安全保障や防衛産業基盤の強化に貢献していきます。

Bharat Electronicsの概要

 インド国防省傘下のBharat Electronicsは、同国における防衛エレクトロニクス市場のリーディングカンパニーです。レーダー、通信システム、電子戦システム、アビオニクス、艦船システム、電子光学装置、レーザー、宇宙用電子機器、衛星通信システム等の防衛装備品の他、公共システムの設計、開発、エンジニアリング、製造において専門知識を有しています。Bharat Electronicsは、防衛装備品以外の分野におけるソリューション提供の拡大にも継続的に取り組んでいます。新しい取り組みには、インド国内の安全保障、スマートシティおよび安全な都市、サイバーセキュリティ、ソフトウェア、鉄道および地下鉄向けソリューション、民間航空、宇宙用電子機器、医療用電子機器、ドローン妨害システム、無人機システム、電気自動車などが含まれます。CMMI®レベル5※1、ISO 27001:2013認証を取得し、CERT-In※2の任命も受けています。
※1 CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、組織のプロジェクトマネジメントの成熟度を表す国際的な標準であり、レベル5は最高位の成熟度を示す
※2 CERT-In(Computer Emergency Response Team)は、インド電子情報技術省傘下の機関

MEMCOの概要

 MEMCOは、エンジニアリング、マーケティングおよびプロジェクト管理などを専門にインド全土でオフィスを展開する企業です。インドにおける三菱電機の防衛・宇宙システムのマーケティング活動および販売代理店を務める他、40年以上にわたり、鉄道車両、通信装置、セキュリティーシステム、電力システム等、複数の分野での三菱電機との協業実績を有します。

商標関連

「CMMI」は米国ISACAの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

三菱電機グループについて

 私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、情報システム・サービス、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2023年度の連結売上高は5兆2,579億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jp をご覧ください。

(以上)

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