12式地対艦誘導弾能力向上型とトマホークミサイルの配備について

記者 ：反撃能力に関してお伺いいたします。12式地対艦誘導弾能力向上型について、政府は来年度中の配備を予定しています。まずは九州に配備という報道もありますが、南西地域の防衛強化を進める中、どのような方針で配備を進めていくお考えでしょうか。現時点での調整状況をお聞かせください。また、来年度にはトマホークの配備も始めるとされていますが、現在の準備状況をお聞かせください。

大臣 ：報道は承知しておりますけれども、12式地対艦誘導弾能力向上型、これの具体的な配備場所につきましては、現在検討中であります。総合的に検討した上で、今後、適切な時期に決定をしてまいります。その上で、配備に当たっては、地元の皆様に対する丁寧な御説明、そして適切な情報提供に努めていく考えであります。また、トマホークにつきましては、イージス艦に順次搭載する計画としておりまして、令和7年度には、まず護衛艦「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修、これを行っていく予定であります。

C-17輸送機に関する防衛大臣発言について

記者 ：先日のですね、会見で、大臣の発言で、もう既にアメリカではC-17の製造中止して、部品も含めて全ての調達ができない状態であると聞いているとおっしゃっているのですけれども、これ部品調達できなかったら、もう米空軍って運用していないですよね。これ、大臣発言、誤りではないでしょうか。

大臣 ：細部確認してみます。

記者 ：常識的に考えれば、別に航空とか、軍事の専門知識がなくても、部品が無ければ、航空機飛ばないと思うのですけれども。

大臣 ：確認してみます。聞いたのは、新しいものをつくる上において、部品の供給は行っていないというような話を聞いています。

記者 ：ただ、御発言をそのまま信じるとですね、部品をもう作っていないんだと、ということになるわけで、消耗部品を作っていないというような認識にとられるのではないでしょうか。

大臣 ：当然そのメンテナンスというのは必要ですからね。現在の航空機調達に支障がないような程度の部品の調達というのはあるとは思います。

記者 ：それを大臣の発言だけを切り取ると、そういうふうに聞こえないし、実際フジテレビさんはこれをそのまま使って引用して報道されているんですよね。ですから、誤解の起きないようなこと、もしくは誤解が起きそうなことは、後で例えば事務方に確認していただくなりした方がよろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

大臣 ：後で確認してみます。

12式地対艦誘導弾能力向上型の配備先での地元調整について

記者 ：12式の能力向上型の配備についての関連で伺います。重なる部分もあると思うのですけれども、配備に当たってはですね、地元への調整というのは、どのように進められるのかというのをもう少し具体的に伺いたいというのと、あと関係自治体に対しての事前説明というのは行っていくのでしょうか。

大臣 ：お話をしたとおりですね、具体的な場所につきましては、現在検討中でありますので、決まっていない段階でございますので、従いまして、それ以上の進捗等につきましては、配備が中で決定した以降ですね、地元自治体を含む皆様に丁寧な説明、また適切な情報提供に努めていくという考えです。

米軍嘉手納基地でのMQ-9無人機のトラブルについて

記者 ：米軍嘉手納基地で10日に、無人機MQ-9が地上走行中、滑走路から外れて離陸を取りやめる事故がありました。1週間が過ぎていますが、事故原因など明らかになっている詳細があれば教えてください。もし、まだ調査中ということであれば、事故の原因など詳細が判明した際には、公表や自治体への伝達を予定されているか教えてください。

大臣 ：事実関係を申し上げます。沖縄防衛局の目視情報などによりますと、3月10日の月曜日、午前9時20分頃、嘉手納飛行場において、米空軍のMQ-9、1機が地上走行していたところ、滑走路中央付近で、滑走路から外れたということが確認をされております。本件につきましては、現在、米側において、原因を究明するための調査が行われているところであると承知をしております。防衛省としましては、引き続き調査状況などを確認してまいりますが、今後、米側から調査結果等の情報が得られ次第、地元の皆様方に適切な情報提供を行っていきたいと考えております。

米軍の駐留と米兵による犯罪の関係について

記者 ：もう1件、別の話題なんですけれども、石破総理が2月26日の衆院予算委員会で「米軍が駐留することによって、この犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げない」と米兵の犯罪に関連して発言されました。実際は、この基地が集中する沖縄で事件が多く起こっていますが、大臣としては、米軍の駐留と米兵による犯罪の関係についてどうお考えなのか教えてください。

大臣 ：米軍の駐留につきましては、この我が国を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増している中でありまして、日米安保体制、これに基づく日米同盟が、我が国の防衛、地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためのものとしては、在日米軍のプレゼンスが確保されているということが必要だと考えております。
　同時に、在日米軍の駐留に伴う地元の住民の皆様の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力、これは在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は、政権の最重要課題の一つでありまして、これまでも取組を続けてきております。こうした中、在日米軍関係者による事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。
　御指摘の石破総理の答弁は、こうした政府の一貫した立場を述べたものであると認識しております。私とヘグセス米国防長官の間におきましても、在日米軍の安定的な駐留、これは日米同盟の抑止力のために重要でありまして、これには事件・事故防止も含めて、地元の理解が不可欠であるということを確認をいたしておりますし、対面で会談する機会が得られた際にも、改めて確認をしたいと考えております。
　また、ターナー在沖米軍四軍調整官と面談した際にも、米軍人の綱紀粛正、そして再発防止の徹底、これを強く求めたところであります。引き続き、様々な機会を捉えまして、米側に強く申し入れをし、更なる努力を求めてまいりたいと考えております。

記者 ：政府の立場はこれまでも説明いただいていて分かるのですけれども、米軍が駐留しているから米兵による犯罪があると思うのですけれども、その点については大臣としては、総理と同じように因果関係はないとお考えなのでしょうか。

大臣 ：在日米軍関係者による事件・事故、いずれにしても、地元の皆様には大変大きな不安を与えるものになっておりまして、これにつきましてはあってはならないと考えております。そういう意味で、政府を挙げてですね、こういった事件・事故の防止にこれからも気を付けて取り組んでいくということを申し上げました。

ウクライナ戦争の停戦について

記者 ：ウクライナ戦争について、3月11日、パリでウクライナ支援に関する軍参謀総長等会議が開かれ、日本の防衛駐在官もオブザーバー参加したとのことです。ロシアのプーチン大統領は、長期的な平和につながる停戦を望むが、米国とウクライナが合意したような30日間の一時的な停戦には賛成しないと明言しています。中谷大臣は14日、「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けて取り組んでいく」とおっしゃっていますが、それは、プーチン大統領が言う、長期的な平和につながる停戦を意味しているのでしょうか。

大臣 ：今日でしょうか、米国とロシアの和平に向けたウクライナの会談が行われるということで、この結果を注視しておりますけれども、停戦が実現をした場合について、予断をもってお答えする段階にはありませんが、防衛省・自衛隊としましては、引き続き非常に困難に直面をしているウクライナの方々を支えて、そしてウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けまして、国際社会、また関係省庁とも連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えています。

記者 ：今、日本がウクライナ有志連合としてロシアと戦うことになれば、極東で核保有国であるロシア、北朝鮮、そして中国と対立することになります。防衛大臣として、この3方面で対峙できるとお考えでしょうか。

大臣 ：いずれにしましても、今、和平の交渉が行われておりまして、どういう結論になるのか、まだはっきりしたことは分かりませんので、そういった点につきましても、仮定の質問については、お答えはできないということです。

12式地対艦誘導弾能力向上型の配備先について

記者 ：12式に関連してお伺いします。配備に関してはですね、現状まだ検討中ということですけれども、一方で防衛省は南西諸島の防衛力を高めるべく、これまで検討を進めてきています。南西の防衛強化、九州、沖縄の防衛強化といった観点も踏まえて、これから検討をしていかれるんでしょうか、お聞かせください。

大臣 ：事実、どこに配備をするかということは、まだ決めておりません。この配備先について、先ほども申し上げましたとおりですね、既存の地対艦誘導弾部隊の配備先に限られるものではありませんし、また、状況に応じてですね、これ移動する装備でありますので、戦況に応じては、配置場所も変更を伴うものでございますが、当面の配備先等につきましては、しっかりとしたものにしていかなければなりませんので、最適な場所に配備ができるように総合的に検討した上でですね、今後、適切な時期に決定してまいりたいというふうに思います。

記者 ：現状、白紙という認識でよろしいのでしょうか。

大臣 ：まだ決めていないということです。

政治家が防衛装備の調達に言及することについて

記者 ：C-17の件で、また恐縮なんですけれども、報道でですね、防衛省関係者の話として、石破総理が装備に口を出しすぎると、つまりその政治家が装備調達に関して口を出すなというような発言が結構見受けられたんですけれども、大臣これってどうお考えですか。基本的に、釈迦に説法かと思うんですけれども、文民統制の肝というのはですね、国民の負託を受けた政治家が、軍なり予算なりを監督するということだと思うんですけれども、防衛省の中には、そういうことを否定する人達がいると。つまり、軍事のことは我々軍部に任せておけというのが、前の戦争はそれで始まって、しかもぼろ負けしたという史的事実もあるんですけれども、大臣こういう発言を中の人達がするっていうのは、大臣許容されますか。

大臣 ：報道については承知をしておりますけれども、C-17の購入につきましては、私も石破総理から相談を受けたりですね、報告はされておりません。現時点において、何ら決まったものではなくて、お尋ねの内容についてもお答えすることは差し控えたいというふうに思いますし、また、機動展開能力の在り方を不断に検討し、その強化に取り組んでおりますので、防衛省・自衛隊においても、不断の検討をこれは進めてまいっております。

記者 ：大臣、僕の質問はですね、防衛省とか自衛隊の人間がですね、政治家は装備に関して知る必要がないんだ、というような発言をされていると、その件なんですけれども、それについてどう思われますかという質問なんですが。

大臣 ：それは、総理大臣でありますから、最高指揮官ですからね、いろんな問題を検討し、また自分の考えを述べるということは適切なことだと思います。

統合作戦司令部について

記者 ：統合作戦司令部に関して何点かお伺いします。新設される統合作戦司令部は、日本が反撃能力を行使する際に、米インド太平洋軍司令部と調整する局面もあり得るのか、まず教えてください。

大臣 ：反撃能力の行使という観点でいきますと、これは我が国が主体的に行うものでありますが、我が国による反撃能力の保有に伴いまして、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米がですね、協力をして対処していくということとしております。
　その上でのお尋ねでございますが、統合作戦司令部がインド太平洋軍司令部と調整をする局面もあり得るのかということでありますが、やはり反撃能力には、スタンド・オフ防衛能力等を活用することとしておりますが、スタンド・オフ・ミサイルの具体的な運用については、まだ検討中でございます。
　また、反撃能力に係る日米間の協力内容については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということとしておりますが、その詳細につきましては、引き続き日米間で議論していくということとしております。

記者 ：関連しまして、武力攻撃事態や存立危機事態に統合作戦司令部が、米側の指揮・統制下に入る可能性はないのか教えてください。

大臣 ：原則論を申し上げます。自衛隊による全ての活動、これは主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国家における国内法令等に従って行われるということでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動してまいります。自衛隊の指揮につきましては、我が国の法令上、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督すると定められておりますので、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制の下に入るということはありません。
　さらに、日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について「各々の指揮系統を通じて行動する」ということ、そして「各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」ということが明記されておりまして、こういった点は、日米間の共通の認識となっております。
　従いまして、いずれの場合におきましても、我が国の憲法、法令に従って統制はされておりますし、全ての自衛隊の行動というのは、総理大臣及び防衛大臣の命令の下にですね、行われるということです。

記者 ：あと2点、教えてください。統合作戦司令部から防衛大臣を経て総理大臣に報告される内容は、武力攻撃事態や存立危機事態等の事態認定を判断する材料として使われる可能性はあるのか教えてください。

大臣 ：全て情報は防衛省の中で集約をしまして、事に応じて官邸の方にも連絡をいたしておりますが、そもそも武力攻撃の事態、また存立危機の事態の認定、これにつきましては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に則して、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断をすることとなっております。従いまして、防衛省・自衛隊の統合運用の中核たる統合作戦司令部が有する情報につきましても、当然、各種事態認定の判断に活用されることにはなろうかと思います。

記者 ：最後に、あと1点。統合作戦司令部に関して、日米同盟の調整、指揮・統制が向上すれば、目標情報、いわゆるターゲティングを含めて情報共有が進むと考えて良いのか、見解を教えてください。

大臣 ：現在においてもですね、平素からあらゆる段階において、日米間において、様々な情報を共有をいたしております。統合作戦司令部の新設を踏まえまして、詳細については日米間で議論を継続しておりますけれども、平時及び緊急事態における相互運用性及び日米間の共同活動に係る協力を強化をしていくべく、御指摘のスタンド・オフ防衛能力の実効性確保に資する情報も含めまして、引き続き各種情報の共有体制の強化に向けて議論を進めているところでございます。
　いずれにしましても、スタンド・オフ防衛能力の運用も含めて、自衛隊に関する全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、日本国法令等に従って行われるものであるということは言うまでもありません。

US-2救難飛行艇の運用について

記者 ：US-2についてお尋ねしたいのですけれども、大臣、US-2を今後も調達すべきだというお考えでしょうか。来年度の予算ですと、1機に218億円、当初これ120億円くらいだったと記憶しているのですけれども、かなりお値段が上がってきている。しかも、もう下請けをしていた三菱重工と川重はですね、撤退して、胴体や翼の部分はもう作ってないので、退役した機体から引っぺがして、それを再利用して、というような感じになってきていてですね、これもう事業として成立していないのではないのですか。世界的に見ても、飛行艇をわざわざ救難に使うという国は非常に少ないかと思うのですけれども、今後も我が国としては海上自衛隊でUS-2ないしは、新たな飛行艇を使い続けていくという考えなのでしょうか。

大臣 ：先だって、大船渡において山林火災がありました。国のあらゆる消火手段を使ってですね、消防にも努めてきたわけでございますので、もしUS-2がこういったことに貢献できるかどうか、それは検討してみたいというところでございますが、実際に国際的に、このUS-2について、私も就任前にですね、議員連盟に所属をいたしておりまして、US-2の海外への配備等についての検討会をやっておりましたが、御指摘のような値段の問題とか、アフターサービスの問題とかですね、かなり課題と問題がありまして、結局、製造元がですね、もう断念したというところまでは把握をしております。今後どうするか等につきましては、個々の詳細は、事務方にお尋ねいただきたいというふうに思います。

防衛関連産業の下請事業の維持強化について

記者 ：最近、防衛関連の産業の下請事業を維持強化させようという、そういう政策が発表されたと思うんですけれども、防衛産業の下請けで、それももちろん重要なことだと思うんですけれども、防衛産業の下請けの会社にとってきついのは、発注が安定しないことではないでしょうか。
　例えば、よその国では戦車500台造るんだったら、何年間で戦車500台造って、予算はいくら、それを議会でオーソライズして契約して発注するんですけど、日本の場合、来年ゼロかもしれませんというような発注の方法なんですね。これは極めて、国際的に見ると、奇異だと思うんですけれども、そうすると、実際会社を経営したことがある人間なら分かると思うんですけれども、来年ゼロかもしれませんというところには、金融機関ってお金を貸してくれないんですよ。例えば、5年間なら5年間で戦車500台というのが、毎年100台、100台、100台ということになれば、事業計画も立てられるんですけれども、現在の防衛省の調達だと、事業計画が立てられない。大きな会社だと、三菱重工さんとか川崎重工さんですと、これはお金を貸してくれるところがいっぱいあるからいいんですけれども、小さい会社はそれができないんですよ。
　こういうことは解消していこうというようなことをですね、少なくともこれまでの防衛省の産業振興ではないように思うんですけれども、いかがでしょうか。

大臣 ：私、就任の前に総理の国際人権問題担当補佐官をしておりまして、特にビジネスと人権におきまして、国連の基準に従って、それぞれデューデリジェンスというですね、各種段階できちっと人権が守られているかどうかをチェックをしていくルールで、日本もそれを作りましょうということで、政府で決定をさせました。これは、繊維とか、建設とか、造船とか、それぞれ分野がありまして、それぞれの分野でやっておりますので、こういった防衛産業においても、こういった人権が守られるような体質というのは、この基本に従って執り行うべきでございますので、更にこれが守られるようにですね、指示をしていきたいというふうに思います。

陸上自衛隊の教範について

記者 ：別件なんですけれども、陸自の教範についてお尋ねしたいと思うんですけれども、以前、陸自の教範、大臣が現役の時になんかはですね、自分で買わされてですね、自腹で買ってですね、ということがあったかと思うんですけれども、今それは自腹で買わなくていいようになってはいるんですけれども、金庫にしまっている。だから必要があって見るときに見られないというのが、現役の隊員さんから聞くんですよ。自腹で買った教範をそのあと必要なくなったら、それ全部召し上げるということをしてたんですけれども、これは憲法でいうところの財産権の侵害に当たるかと思うので、論外だと思うんですけれども、必要な時に教範が見られないという状態が続いているというのは、大変問題ではないかと思うんですけれども、大臣どうお考えですか。

大臣 ：自衛隊の教範につきましては、過去、事件が起こってしまいまして、その時に、その取扱いは強化されたものであると思いますので、それに従ってですね、このようになっているというふうに思います。販売は。

自衛官の被服について

記者 ：先日、佐藤正久議員の質問があったかと思うんですけれども、国産の下着じゃないと死にきれないみたいなね、というお話があったかと思うのですけれども、大臣、基本的に被服が十分ではないから、被服の支給をもう少ししっかりしたいとお話があったかと思うのですよ。大臣、そのように答弁されたかと記憶しているんですけれども、ただその一方でですね、国産の特に下着、戦闘服もそうですけれども、品質が大変悪いと、ですから、支給されても使わずに返納する隊員が多いと。そうであればですね、いくら数を増やしてもですね、使われない、これ税金の無駄になるんですよね。
　例えば、今、最近の報道ですと、ワークマンという会社がメリノウールという非常に素材としては良い素材を使っているんですけれども、高いというメリノウールの下着を非常に安く売っているわけです。むしろ、こういう民間で売っている安くて良いものを防衛省で採用してしまった方が、むしろよろしいんじゃないでしょうか。それがその国産とか、外国産というのは限らずにですね、品質の良いものを採用するということを考えるべきではないかと思うのですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。

大臣 ：私も以前、自衛隊でですね、下着の供給を受けておりましたので、非常に有難いものでありました。非常に耐久性とか、防火性とか、また皮膚感覚とかですね、いろいろと要求される性能のコストのバランス、これがあろうかと思いますので、原局においてはそういうことを評価して採用していると、特に陸海空それぞれ独自にですね、下着の採用を決めているということにつきますので、その点につきましては、今後、事実関係を確認の上でですね、官給品等につきましては、隊員のアンケート調査も実施をしておりますので、逐次、その品質の改善とか、供給の数量の見直しに取り組んでまいりたいというふうに思っております。必要であれば、適切に対処していきたいと思います。

記者 ：必ずしも国産にこだわらないというふうな考えで。それとも国産でなければいけないというお考えですか。

大臣 ：それは、それぞれの議員の皆さんのですね、御意見もありましたので、非常に大切な指摘等もございますので、その辺はどう考えていくかということにつきますので、事務方とですね、また確認をして、相談したいというふうに思っています。

（以上）