外務省は令和7（2025）年7月1日（火）、同日発表されたイラン及び中東情勢に関するG7外相声明について以下のように公表した。

イラン及び中東情勢に関するG7外相声明

　7月1日（日本時間）、G7外相は、標記声明を発出しました。

（声明仮訳）
　我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及びアメリカ合衆国のG7外相並びに欧州連合（EU）上級代表は、2025年6月25日、ハーグにおいて会合を開き、中東における最近の出来事について協議した。

　我々は、トランプ大統領によって発表されたイスラエルとイランとの間の停戦への支持を改めて表明し、全ての当事者に対し、地域を更に不安定化させる可能性のある行動を避けるよう強く求める。

　我々は、停戦の仲介においてカタールの果たした重要な役割を評価し、最近のイラン及びその代理勢力並びにパートナーによる領土への攻撃を受けたカタールとイラクへの完全な連帯を示す。我々は安定化と緊張緩和に向けた地域における全ての取組を歓迎する。

　我々は、イラン・イスラム共和国が核兵器を持つことは決して許されないことを再確認し、イランに対し、不当な濃縮活動の再建を控えるよう強く求める。我々は、イランの核計画に対処する包括的、検証可能で持続的な合意につながる交渉の再開を呼びかける。

　持続可能かつ信頼できる解決策を得るために、我々はイランに対し、保障措置に関する義務に従って国際原子力機関（IAEA）との完全な協力を至急再開し、IAEAの査察官へアクセスを提供することを含め、イランにある全ての核物質に関する検証可能な情報をIAEAに提供するよう求める。我々は、イランにおけるグロッシーIAEA事務局長の逮捕及び処刑を求める声を非難する。

　我々は、国際的な核不拡散体制の礎としての核不拡散条約（NPT）の中心的な役割を強調する。イランが条約締約国であり続け、条約の下の義務を完全に履行することが不可欠である。

　我々は、中東における平和と安定に対する我々のコミットメントを改めて強調する。この文脈において、我々は、イスラエルは自国を守る権利を有することを再確認する。我々は、イスラエルの安全に対する我々の支持を改めて強調する。

（以上）

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