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海上自衛隊、電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェアについて情報提供企業を募集(10月3日)

  • 日本の防衛

2025-10-7 09:15

 海上自衛隊は令和7年(2025)10月3日(金)、電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェアに関する情報提供企業の募集について、以下のように公表した。

情報提供企業の募集

 海上自衛隊は、「電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェア」に関して、その実現方法を検討するに当たり、下記のとおり、情報提供企業を募集しますので、ご協力をお願いします。

1 情報提供企業の募集の目的

 海上自衛隊では、陸上司令部及び艦上で運用可能な電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェアを導入するため、民間企業が保有しているソフトウェアに関する情報を収集することを目的としています。

2 用語の定義

 本募集における主な用語の定義は以下のとおり。

(1)RFI
Request For Information(情報提供依頼書)の略。事業等を具現化するために必要な情報を得るために、企業に情報提供を依頼する文書のことをいう。

(2)情報提供書
RFIに対する回答文書のことをいう。

3 情報提供企業の要件

 電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェアに関する知見又は能力を有し、以下を提出できる企業とします。

(1)情報提供意思表明書(別紙第1)

(2)情報提供依頼書の保全に関する誓約書(別紙第2)

(3)有効な資格審査結果通知書(全省統一規格)の写し

4 応募要領等

(1)情報提供する意思のある企業は、令和7年10月15日(水)17時までに、上記2の提出物を、下記6の担当窓口に電子メール又は持参により提出して下さい。
なお、提出に先立ち、前日までにその旨を同担当窓口に電話でご連絡下さい。

(2)要件を満たすことが確認できた企業に対し、担当窓口からその旨を連絡し、RFIを手交します。また、担当窓口から要件を満たす連絡を受けた企業につきましては、説明会参加申込書(別紙第3)を担当窓口に電子メール又は持参により提出し、下記5の説明会にご参加下さい。

(3)手交されたRFIに関する質問は、担当窓口へのメール又は書面にて随時受け付けます。なお、企業間の情報格差が生じることを防ぐため、質問及び回答については、質問企業が特定されない形式でRFI手交後の全企業に提示し、説明会にて細部説明を行います。

(4)RFIの回答期限(情報提供書の提出期限)は、令和7年11月28日(金)12時とします。

5 説明会

(1)日時
令和7年10月17日(金)10時00分~12時00分

(2)場所
防衛省A棟8階小会議室

(3)参加人数
1社あたり最大3名

6 担当窓口

担当窓口:海上幕僚監部指揮通信情報部指揮通信課 情報戦事業計画班
担当:松崎 周平
(以下略)

7 情報保全等

 別紙第2に示す誓約事項のほか、次のとおり。

(1)RFI、質疑応答等において知り得た情報について

ア 本RFIには防衛省の定める保護すべき情報が含まれるため、その取り扱いは貴社が担当窓口に提出した「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」の規定に基づいて取り扱うものとします。

イ 本RFI、質疑応答又は説明会等において知り得た情報は、貴社が担当窓口に提出した「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」の規定に従い、直接関係のない部署及び第三者へ漏えいしてはなりません。

(2)RFIへの回答について

ア 情報提供書は、行政機関の保有する情報として扱い、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)による開示請求があった場合は、海上自衛隊が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。

イ 情報提供書のうち、貴社が防衛省以外への開示制限を希望する情報については、情報提供時に具体的内容及び理由を明記(様式適宜)し、提出して下さい。なお、貴社が開示制限を希望する情報については、防衛省における本検討目的にのみ使用し、貴社の許可なく第三者へ開示することありません。

8 その他

(1)本RFIの実施が将来における事業の実施及び調達を約束するものではありません。

(2)本RFIの回答が本事業の契約業者選定に影響を与えるものではありません。

(3)貴社が提出した情報提供書については、返却しないものとします。

(4)本RFIへの回答に要した費用は貴社の負担とします。

(5)情報提供書を提出する前に辞退する旨を申し出る場合は、辞退書(様式適宜)を提出のうえ、本RFIの返却及びデータの消去を行うものとします。

(6)本RFIで使用する日時は、日本時間(UTC+9)とします。

(7)本RFIの回答及び質問において使用する言語は日本語とします。なお、固有名詞、略語等については、アルファベット表記も可能とします。

(別紙第1 情報提供意思表明書、別紙第2 情報提供依頼書の保全に関する誓約書、別紙第3 「電磁波作戦に資する管理・統制ソフトウェア」に関する説明会参加申込書は省略する)

(以上)

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