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中谷防衛大臣が記者会見　米国の政府機関閉鎖などを説明（10月3日）

  • 日本の防衛

2025-10-7 09:30

　令和7年（2025）年10月3日（金）10時52分～10時59分、中谷 元（なかたに・げん）防衛大臣は防衛省A棟10階会見室で閣議後の記者会見を行った。

　大臣からの発表事項はなく、以下の通り記者との質疑応答が行われた。

記者との質疑応答

ヘグセス米国防長官の演説について

記者 ：
　ヘグセス米国防長官は30日、米軍最上層の将軍ら数百人を招集し演説を実施しました。DEIの行き過ぎがあったとして、太った軍を見るのは嫌気がさす。戦闘に関わる将兵らに、最高水準の男性の基準を求める。などといった主張を展開しました。世界中の将官を一斉に対面で招集したことや、こういった演説の内容にも批判的な声が出ていますが、この演説の実施とその中身について受け止めをお聞かせください。

大臣 ：
　ヘグセス長官が、現地時間でありますが9月30日に、米軍の将官を一堂に集めまして、演説を行ったということは承知をいたしております。この演説で長官が、米軍が戦って勝てる組織として一層努力をするよう、将官たちに直接自らの思いを語りかけたものであるというふうに認識をいたしております。私もヘグセス長官とは3回会談をいたしましたが、長官自身が以前、陸軍将校としてイラク派遣などの第一線勤務を経験された方でありまして、部隊と隊員に対する愛情と期待、これは非常に強い方であると認識をいたしております。ヘグセス長官は、就任以来、軍人精神の重要性、また、強い米軍を創造をし、抑止力を強化をすることによる力による平和の達成を強調されていると承知をいたしております。今回のヘグセス長官の演説は、その管下の人員に対して行ったものでありまして、その内容やその実施の在り方につきましては、私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私も平素から自衛隊が精強で士気が高い組織であるべきということは強調しているところでありまして、防衛省としましては、引き続き、米国の動向につきまして注視をしつつ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るための努力を進めていくべく、トランプ政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

記者 ：
　今の関連で、コメントは具体的には差し控えるとのことだったと思うんですけれども、DEIの反動で結構強い先ほど挙げたような表現を使って演説をされていることに対して、これまで人間関係を築かれてこられた中谷大臣としてはどんなふうに思われているか、もう少し聞かせていただくことはできますか。

大臣 ：
　演説の内容につきましては、米軍の指揮下ですね、その管下にある人員を対象について行ったものでありまして、この内容、その実施の在り方については、私からコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。

静岡県牧之原市の竜巻の被害の関係について

記者 ：
　静岡県牧之原市で9月に発生した竜巻の被害の関係でお伺いします。昨日の自衛隊の説明ですと、静岡県と自衛隊で災害派遣の事前調整をした結果、派遣の三要件を満たさないとの認識を双方で共有されたということでした。静岡県知事の説明とは若干齟齬があるので、改めてどのような調整が行われたのかという事実関係の説明をお願いしたいのと、被災地からですね、派遣して欲しかったという声もありました。法律や過去の事例に照らして、今回、三要件に合致しないという判断が適切だったのかどうか、お考えをお願いします。

大臣 ：
　皆様も御承知のとおり、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条の規定によりまして、都道府県知事などからの災害派遣要請を受けまして、緊急性、公共性、非代替性、この三要件を総合的に勘案をして、部隊等の派遣を検討をいたしております。本件につきましては、静岡県を担任する第34普通科連隊、ここがですね、静岡県から災害廃棄物の除去、入浴支援、給食支援に係る災害派遣の可能性も見越した事前調整を受けまして、県と緊密な調整を行ってまいりました。その結果として、当時の状況等を踏まえて、これは自治体等により対応可能との認識が県との間で共有をされたと認識をいたしております。防衛省・自衛隊としましては、平素から、防災訓練の参加、各種会議の参加などを通じまして、静岡県を含む各都道府県等と緊密な関係を築いておりますが、引き続き、関係自治体と連携をしつつ、適切な災害対応を実施してまいりたいと考えております。

記者 ：
　関連で、結局派遣しなかったというところの判断は、特に問題なかったというふうに考えているということで大丈夫でしょうか。

大臣 ：
　今回の静岡県の事例については、この災害の発生を受けて自衛隊と県との間で、災害派遣の可能性も含めて、緊密な連携をとるという中で、県が確認をした被害状況を踏まえて、自治体等により対応が可能という認識が静岡県との間で共有をされて、そして、要請がされなかったというものと認識をいたしております。私としましては、静岡県とは、緊密に連携ができており、適切な対応がなされたものだと考えております。

米国の一部政府機関の閉鎖について

記者 ：
　米国で予算案成立のめどが立たないということで、一部政府機関が閉鎖されるなどした件について、在日米軍施設の運用等々に影響が何か出ているか、把握されている情報があれば教えてください。それから、防衛省の業務などに何か支障があるかどうかという点についてもあわせて教えてください。

大臣 ：
この事実としましては、米国の東部時間の10月1日に、米国政府機関の一部が閉鎖をされたというふうに承知をいたしております。この件は他国の内政に関わることでありまして、コメントをすることは差し控えるわけでありますが、その上で、米側は、軍人は通常の勤務状態を維持するという旨を発表していると承知をしておりまして、自衛隊と防衛省、在日米軍との間でも、この業務を実施する上で必要なやり取りは行われております。引き続き、米国政府とよく意思疎通をしまして、関連の動向について、引き続き、高い関心をもって注視をしてまいりたいと考えております。

（以上）

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