防衛省は令和7（2025）年10月7日（火）、日米安全保障条約と日米地位協定第2条に基づき、軍の使用が許可される日本の施設および区域について告示した。

　今回の発表は10月中旬以降の共同訓練などにおける、三沢飛行場、三沢対地射爆撃場、横浜ノース・ドック、相模総合補給廠、岩国飛行場、伊江島補助飛行場、嘉手納飛行場の共同使用、厚木海軍飛行場、キャンプ瑞慶覧、与那国駐屯地、石垣駐屯地の追加提供と、種子島中山海岸と前之島海岸の訓練区域を機雷戦訓練のため新規提供することについて触れるもの。

　2025年10月3日付けで閣議決定されたもので、以下には報道に公表された閣議資料を転載する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用、追加提供及び新規提供について

（令和7年10月3日　閣議決定）

　1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供を別添のとおり決定することとする。

（別添）地位協定第２条に基づく施設及び区域の共同使用等に関する協定

　合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供を別紙第1から別紙第14までのとおり合意した。

別紙第1　資料出典：防衛省

図1　資料出典：防衛省

別紙第2　資料出典：防衛省

図2　資料出典：防衛省

別紙第3　資料出典：防衛省

図3　資料出典：防衛省

別紙第4　資料出典：防衛省

図4　資料出典：防衛省

別紙第5　資料出典：防衛省

図5　資料出典：防衛省

別紙第6　資料出典：防衛省

図6　資料出典：防衛省

別紙第7　資料出典：防衛省

図7　資料出典：防衛省

別紙第8　資料出典：防衛省

図8　資料出典：防衛省

別紙第9　資料出典：防衛省

図9　資料出典：防衛省

別紙第10　資料出典：防衛省

図10　資料出典：防衛省

別紙第11　資料出典：防衛省

図11　資料出典：防衛省

別紙第12　資料出典：防衛省

図12　資料出典：防衛省

別紙第13　資料出典：防衛省

図13　資料出典：防衛省

別紙第14　資料出典：防衛省

図14　資料出典：防衛省

（以上）

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