令和7（2025）年10月21日（火）、石破茂（いしば・しげる）前内閣総理大臣が総辞職を発表し、高市早苗（たかいち・さなえ）総理大臣の新内閣が発足した。

高市新内閣の顔ぶれ。高市総理（中央）の左上が小泉新防衛大臣　写真：首相官邸

　閣僚人事も発表され、新たな防衛大臣には小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）氏が任命された。第2次岸田改造内閣（2023年9月〜2024年10月）において防衛大臣を務めた木原稔（きはら・みのる）氏は、内閣官房長官（兼 沖縄基地負担軽減担当 兼 拉致問題担当）に任命された。

　これに際して発表された高市総理の基本方針と、石破前総理の談話の中に防衛・安全保障に関する内容があったので、こちらに抜粋する。

基本方針（10月21日 閣議決定）

※一部を抜粋

　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。

（中略）

3．外交力と防衛力の強化
　日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進する。
　日米同盟を基軸に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大する。インテリジェンス機能の強化に取り組む。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に取り組む。
　我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。

（以上）

内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話

※一部を抜粋

　本日、石破内閣は総辞職いたします。

　内閣発足に際して、「すべての人に安心と安全を」との方針の下、日本を守り抜く決意を表明しました。その上で、本当に困っておられる方々、苦しんでおられる方々に手を差し伸べたいとの思いで取り組んでまいりました。

（中略）

　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和、国益を実現するために取り組みました。

　同盟国である米国とは、2月の訪米時、トランプ大統領との間で、日米同盟の抑止力、対処力を共に高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認し、日米関係の新たな黄金時代を築くことを表明しました。

（中略）

　大阪・関西万博やアフリカ開発会議（TICAD）などの国際会議の機会も活用しつつ、計92か国、四国際機関と、のべ169回の首脳会談等を実施し、同志国との連携の強化、アジア、大洋州、欧州、アフリカ、中南米など幅広い国との関係の強化に努めました。今年国交正常化60周年を迎える韓国との信頼関係の深化は特に重視しました。中国とは、「戦略的互恵関係」と「建設的かつ安定的な関係」を確認しました。国連総会一般討論演説ではそうした成果も踏まえ、国際社会に対して「分断より連帯」「対立より寛容」を訴え、長引くウクライナやガザ地区での戦闘の即時停止及び公正で永続的な平和を強く求めるとともに、これらに対する日本の果たすべき責任を強調しました。

　防衛力の抜本的強化を着実に進める上で、人的基盤である自衛官の処遇改善については、政府を挙げて取り組むべく関係閣僚会議を立ち上げ、過去に例のない規模での手当の拡充などを実現しました。

（後略）

（以上）
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