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[国会答弁]今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関する質問答弁

  • 日本の防衛

2025-12-2 11:38

 防衛省は令和7(2025)年11月28日(金)8時37分、第219回国会における閣議資料のうち、「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関する質問主意書」を報道に公開した。
 その質問主意書と答弁書を以下に転載する。

質問主意書

質問第四二号
令和七年十一月十七日提出

今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関する質問主意書

提出者 青木愛

陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。

一 陸上自衛隊が保有するオスプレイと米軍が保有するオスプレイについて、日本における配備場所を全て示されたい。

二 防衛装備庁が公表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」には、日米オスプレイの共通整備基盤に関して「横田飛行場に配備が計画されている米空軍CV-22オスプレイは、今般行われた米軍の整備入札の対象に含まれていません。」との記載がある。CMV-22オスプレイが木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に飛来することはないと理解してよいか。

三 岩国基地に配備されている米海軍CMV-22オスプレイが木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に飛来することはないと理解してよいか。

四 米海兵隊のMV-22オスプレイが普天間飛行場から木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に飛来する場合、人口密集地上空の飛行を回避するため、洋上を飛行することを米軍に要請すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

五 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。」と発言した。

1 同発言における「新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化」のため、陸上自衛隊が保有するオスプレイを佐賀駐屯地から他の駐屯地に移駐する計画はあるか示されたい。また、日米オスプレイの共通整備基盤を木更津市以外に整備する可能性があるか示されたい。

2 同発言における「様々な安全保障環境の変化」は、「新しい戦い方の顕在化など」によって引き起こされていると理解してよいか。また、「新しい戦い方の顕在化など」の「新しい戦い方」及び「など」はそれぞれ何を指すのか、具体的に示されたい。

3 日米オスプレイの共通整備基盤について、令和七年十月二十八日に開催された日米首脳会談及び令和七年十月二十九日に開催された日米防衛相会談において意見交換等はあったか示されたい。

右質問する。

答弁書

一について

 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V-22については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV-22(以下「CV-22」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV-22(以下「CMV-22」という。)については岩国飛行場に、ティルト・ローター機MV-22(以下「MV-22」という。)については普天間飛行場にそれぞれ配備されている。

二及び三について

 現時点において、御指摘の「日米オスプレイの共通整備基盤」におけるCV-22及びCMV-22の定期機体整備に係る計画はないと承知している。

四について

 日本におけるMV-22の飛行については、平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」において「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」(仮訳)こととしており、お尋ねのように「米軍に要請」することは考えていない。

五の1の前段について

 現時点において、お尋ねのような「計画」はない。

五の1の後段について

 御指摘の「日米オスプレイの共通整備基盤」については、先の答弁書(令和七年八月十五日内閣参質二一八第二三号)六の1及び2についてで述べたとおりである。

五の2について

 前段のお尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「新しい戦い方の顕在化など」を「様々な安全保障環境の変化」の例として示したところである。 後段でお尋ねの「新しい戦い方」については、同年十一月六日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「無人機の大量運用を含む」ものと答弁しており、お尋ねの「など」については、同日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「前回、三文書を改定した二千二十二年と比べますと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中国とロシア、ロシアと北朝鮮の連携強化などが見られます。各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、…長期戦への備えというものを急いでおります。」と答弁しているとおりである。

五の3について

 令和七年十月二十八日に開催された日米首脳会談及び同月二十九日に開催された日米防衛相会談について、これらの会談の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

(以上)

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