首相官邸は令和7（2025）年12月17日（水）、同日に高市早苗（たかいち・さなえ）内閣総理大臣が実施した「高市内閣総理大臣記者会見」の速報版を発表した。
　以下に防衛関連の発言を抜粋して転載する。

高市内閣総理大臣記者会見

写真：首相官邸

【高市総理冒頭発言】 ※速報版

　内閣総理大臣就任以来、「ASEAN（東南アジア諸国連合）関連（注）首脳会議」、「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合」、「日米首脳会談」、「APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議」、「G20」など、様々な貴重な外交機会に恵まれました。
　6回の国際会議に出席し、18か国・機関との間で22回の会談を実施しました。
　変化の激しい国際社会の中で、日本のプレゼンスを高めることができたと考えています。
　外交・安全保障政策の基軸である日米同盟について、トランプ大統領の訪日や電話会談を通じ、「新たな黄金時代」の構築を相互に確認し、「いつでも電話ができる信頼関係」を構築しました。
　米国とは、インド太平洋からウクライナ、中東、グローバルサウスに至るまで、世界的課題について、常に連携しながら取り組んでいく関係にあり、このような日米関係を更に発展させていきたいと思います。
　また、中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。
　他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在しています。
　率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきたいと思います。
　存立危機事態に関する私の答弁は、日本政府の従来の立場を変えるものではありません。
　この点を、様々なレベルで、中国及び国際社会に対して粘り強く説明していく考えです。
　広く東アジアや東南アジアのリーダーにお目にかかる中で、首脳同士の信頼関係を構築できました。これを出発点として、「自由で開かれたインド太平洋」、いわゆるFOIPの進化に取り組んでまいります。
　とりわけ、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とは、隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はありますが、両首脳のリーダーシップでそれらを管理し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで合意をいたしました。
　今後、日韓のシャトル外交を積極的に進めてまいります。
　安全保障環境の激変を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を、我が国の主体的判断によって実施していく必要があります。
　そのため、来年中の「戦略三文書」の改定に向けた議論を加速させます。
　また、安全保障関連経費1.1兆円を措置した補正予算の成立により、令和7年度当初予算と合わせて「国家安全保障戦略」に定める「対GDP比2パーセント水準」に結果として達することになりました。
　そのための財源については、与党税制調査会で議論が進んでいますが、新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指します。

（以上）

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