名護市に対する再編交付金について

記者 ：
　名護市の再編交付金が2026年度末に期限を迎えます。一方、辺野古の代替施設は完成しておらず、工事に伴う地元への影響も少なくありません。名護市の渡具知市長は再編交付金に代わる財政支援を求めていますが、政府としてどのように対応していく考えでしょうか。

大臣 ：
　今、御指摘のありました名護市に対する再編交付金につきましては、2017年度からは14.9億円を継続して交付しており、これを充当して「子育て無償化3事業」や久辺三区の各種事業を実施されているものと承知しています。2027年度以降の対応につきましては、引き続き、名護市や久辺三区の皆様のお考えをお聞きしつつ、何ができるかを検討していきたいと思っています。

沖縄での米軍との訓練の重要性について

記者 ：
　昨今の国際情勢を踏まえた上で、先島を含む沖縄での米軍との訓練の重要性についてどうお考えでしょうか。規模や装備品などをこれまでより大きく充実したものにしたいという意向はありますでしょうか。その際、地元への理解をどう得ていこうとお考えでしょうか。

大臣 ：
　我が国周辺の海空域において、周辺国等が活動を拡大、そして活発化させている中で、南西地域における抑止力・対処力の向上は喫緊の課題であって、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、島嶼部を含む南西地域において、日米共同訓練をはじめとする各種訓練・演習を着実に実施することは、沖縄県民の皆様を含む国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠であります。
　また、昨年10月の私とヘグセス長官の間での日米防衛相会談では、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域における拡充に向けて、取り組むことについて確認をしました。
　改めて、昨年11月に先島諸島を訪問した際、自衛隊員や御家族に対して、「朝日越しに迷彩服は似合わない」とか、「人殺しの練習をやっている」という心無い言葉があるとの話を聞きました。沖縄県民を含め、国民の皆様を守り抜くために自衛隊、そして自衛隊員は、日々たゆまぬ訓練をしています。このような言葉に心を痛めている隊員や御家族がいることも伝えていきたいと思います。そして、このような心無い声以上に、自衛隊への応援の声が聞こえてくるように、防衛大臣として力を尽くしたいと考えています。
　訓練の実施につきましては、様々な御意見があろうかと思いますが、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、沖縄県民を含む国民の皆様に一つ一つ丁寧な説明を積み重ねていくことが重要であって、私が先頭に立って、そのために必要なあらゆる努力を継続していきたいと思っています。

沖縄における基地負担軽減の取組みについて

記者 ：
　冒頭も御紹介ございましたが、名護市長や地元の首長と今日面会をされました。昨年の11月に政府は名護市辺野古の沿岸部東側の大浦湾に土砂投入を開始したことを受けて、抗議の声も上がっております。地元の理解に関して、どう受け止め、どのように今後の取組みに反映させていくか改めて伺います。

大臣 ：
　普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することです。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　防衛省としては、これまでも県知事をはじめとする地元の皆様との対話を積み重ね、自然環境や住民の生活環境に十分配慮して工事を実施することなどについて、丁寧な説明を行ってまいりました。
　今回の訪問でも、明日は玉城知事、そして基地関連市町村の首長の皆様とお会いをし、基地負担の実情について率直なお話をお伺いしたいと考えています。今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして、基地負担軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えです。

アメリカによるベネズエラ攻撃について

記者 ：
　沖縄訪問から話題が変わって恐縮なのですが、ベネズエラに関して伺います。アメリカがベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束をしました。国内外で非難する意見も出ており、自民党内からも力による一方的な現状変更に当たるのではないかといった懸念を示す声が出ています。大臣としてどう受け止め、評価しているのでしょうか。

大臣 ：
　こちらにつきましては、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保を最優先に取組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めているところです。
　日本政府としては、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してまいりました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところであります。いずれにせよ、防衛省としては、関係省庁等とともに緊密に連携して、引き続き高い緊張感をもって、情勢の推移を注視する考えであります。

（以上）

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