防衛省は令和8（2026）年1月27日（火）夕、同日15時54分頃と16時2分頃に北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射したことを受け、報道に対し15時58分と16時05分に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。続報が入り次第、お知らせします。」という旨の第1報、第2報を、16時05分と11分に「先程発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したと推定されます。」とする第3、第4報、17時25分に情報をまとめた「続報」を公開した。

　以下に「続報」を転載する。

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）について

令和8年1月27日
防衛省
内閣官房

1．北朝鮮は本日、北朝鮮西岸付近から、2発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのは北朝鮮東岸付近であり、いずれも我が国の排他的経済水域（EEZ）外であると推定しています。
①15時54分頃発射し、最高高度約80km程度で、約350km程度飛翔。
②16時2分頃発射し、最高高度約70km程度で、約340km程度飛翔。

2．政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

3．総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の3点について指示がありました。

4．政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

5．また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の2点について指示を出しました。

6．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

7．国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

出典：防衛省資料

（以上）

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