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防衛装備庁、米国防安全保障協力庁との第10回安全保障協力協議会合を開催(1月28日)

  • 日本の防衛

2026-2-2 11:43

 防衛装備庁は、令和8(2026)年1月29日(木)16時00分、前日に開催された第10回安全保障協力協議会合(SCCM)について以下のように公表した。

第10回安全保障協力協議会合(SCCM)について

 標記について、以下のとおり開催されましたのでお知らせいたします。

1. 日 時

 令和8年1月28日(水)13:30~16:30

2. 場所

 防衛装備庁(市ヶ谷)

3. 参加者

 日本側:青柳防衛装備庁長官 ほか
 米国側:ミラー米国防安全保障協力庁(DSCA)長官 ほか

4. 結果概要

 防衛装備庁と米国防安全保障協力庁は、FMS調達をめぐる諸課題について協議を行いました。両庁の長官は、両国間でFMS調達の合理化等に向けた各種取組を推進していくことについて確認しました。

(別添資料)
日米安全保障協力協議会合(SCCM)における協議の要旨

(注)
安全保障協力協議会合(SCCM: Security Cooperation Consultative Meeting)は、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁(DSCA: Defense Security Cooperation Agency)との間で有償援助(FMS: Foreign Military Sales)調達における諸課題の改善について、意見交換等を行う。平成28年11月に第1回会合を開催して以降、毎年度開催。

(別添資料)日米安全保障協力協議会合(SCCM)における協議の要旨

 令和8年1月28日、青柳防衛装備庁長官は、ミラー米国防安全保障協力庁長官との間で日米安全保障協力協議会合(SCCM)を行い、FMS調達をめぐる諸課題について協議した。
 防衛力整備計画に基づき、防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛力には、FMS調達装備品も多く含まれている。このため、この会合では、FMS調達関連の諸課題に焦点を当て、諸課題に対処するために日米両政府間の協調が重要であることを重ねて確認した。
 会合を通じて防衛装備庁及び米国防安全保障協力庁は、FMS調達の合理化を目的とした二国間の取組を推進する強い意志を改めて確認した。
 主な重点分野は次のとおりである。

1. FMS調達物品・役務の未納入・未精算に対する取組

 防衛装備庁及び米国防安全保障協力庁は、FMS調達額が高水準で推移する中、双方の履行管理の取組により、未納入額・未精算額が減少の傾向にあることを評価するとともに、引き続き履行管理の強化を行い、未納入額・未精算額の縮減に取り組むことについて確認した。

2. 価格の透明性の確保に向けた取組

 防衛装備庁及び米国防安全保障協力庁は、価格の透明性確保に関し、引き続き取り組むことを確認した。
 これに関し、米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、FMS調達物品について価格に関するより詳細な情報を日本側に提供するよう働きかけることも引き続き要請した。

3. 令和7年度FMS予算の執行について

 防衛装備庁と米国防安全保障協力庁は、令和7年度のFMS契約の年度内の締結のため、共に最大限の努力をしていくことを確認した。

 この会合において、合理的かつ透明性のあるFMS調達プロセスを通じ、両国のパートナーシップを強化し、相互の安全保障上の目的を推進するとの日米共通の強い意志を改めて確認した。

(以上)

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