アメリカ出張について

記者 ：
　アメリカ出張について、具体的な成果、詳細をお伺いいたします。また、アメリカによるベネズエラの攻撃や、トランプ大統領のグリーンランド領有に意欲を示している点など、法の支配が揺らいできているように見えますが、このような国際情勢をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、このようなアメリカの動きにより、中国による軍事活動にどのように影響があるとお考えでしょうか。

統幕長 ：
　まず、今次の出張の具体的成果であります。
　ハワイにて実施されたホノルル・ディフンス・フォーラムにおきまして、米インド太平洋軍司令官及びフィリピン国軍参謀総長とともに、インド太平洋の安全保障に関するパネルディスカッションへ登壇し、地域の安全保障に関して意見交換しました。
　ディスカッションでは、グレーゾーン事態の増加、ハイブリッド脅威、サイバー・宇宙領域における脅威、同盟・多国間連携など、安全保障上の諸課題について議論しました。
　私の方から、前日に実施された小泉防衛大臣の基調講演に引き続き、インド太平洋地域の平和と安定に向け、日本が一層の主導的役割を果たしていくことに加えて、地域全体での連携が重要である旨を強調しました。
　その際、着任時から掲げております5つの「I」、すなわち「Integration・Interoperability・Interconnectivity・Intensity・Innovation」、こういったものを中軸に据えて取り組んでいく旨を強調いたしました。
　なお、本フォーラムを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた強い意志を発信し、日米比の相互連結性の強化に大きく寄与することができたと考えています。
　また、米インド太平洋軍のパパロ司令官と懇談を行い、地域における日米の戦略環境認識や諸課題の共有及び相互運用性の強化に向けた協議を深化することができたと考えます。
　ワシントンDCでは、米統合参謀本部において、ケイン統合参謀本部議長及びマホーニー統合参謀本部副議長と懇談し、インド太平洋地域だけでなく、グローバルな安全保障環境に係る認識を共有いたしました。
　ケイン統合参謀本部議長は、前日に実施された日米防衛相会談にも同席されておりました。本会談に引き続いて、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえた意見交換を実施することができ、日米同盟の抑止力・対処力の更なる強化に向け、より高度で実践的な共同訓練に取り組んでいくことで一致いたしました。このように大変意義のある懇談になったと考えています。
　ベネズエラについてお尋ねがありましたが、会談においては、グローバルな国際情勢から地域情勢に至るまで様々な幅広い意見交換を実施しました。詳細については相手国との関係もありますので、お答えは差し控えます。
　そして、現下の国際情勢についてお尋ねがありました。現在、大国間の戦略競争、そしてパワーバランスの変容、地政学リスクの常態化・多極化、戦略的不確実性、分断・対立、パラダイムシフトの局面、こういった国際情勢を表現する様々な言葉が飛び交っておりますが、どの言葉一つをもってしても、一つの言葉で表すことができないほど複雑な安全保障環境にあると思います。自衛隊としては、このように不安定化する中であっても、同盟国・同志国との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与してまいりたいと思います。そして、米国の政策判断については、お答えする立場にないということを確認しておきます。

記者 ：
　中国の軍事活動にどのような影響がありますでしょうか。

統幕長 ：
　中国にどのような影響があるかについて、予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。いずれにしましても、我が国周辺、そしてインド太平洋地域において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、力を注いでまいりたいと考えております。日米共同で抑止力・対処力を高めてまいりたいと考えております。

グリーンランド領有問題について

記者 ：
　冒頭ありましたベルギー出張に関連してお尋ねします。幹事社質問の中にもありましたが、トランプ大統領がグリーンランドの領有について意思を示しNATO諸国が反発しています。今回のベルギー出張の会談等を通じてグリーンランド関連で会話があったか、あったとしたらどのような意見交換がされたか、教えてください。

統幕長 ：
　まず、ベルギー出張におきましては、NATO参謀総長等会議において4回目の招待であり、NATO及び各加盟国のカウンターパートと率直な意見交換、議論ができました。その中でお尋ねの点につきましては、先程のアメリカ出張の時と同じですが、グローバルな国際情勢そして様々な地域情勢について意見交換等しましたが、お尋ねのあったグリーンランド等の特定のことについての細部については控えたいと思います。ただ私が一つ言ったことは、訪問する際に「グリーンランドの上空を飛んだ」ということを申しました。その後、その関係国については、そうか、というふうに反応していました。
　あとお尋ねのあったアメリカと欧州のNATO諸国の関係ですが、私は限られたセッションしか出ることはできませんでしたが、総じて和やかで穏やかな雰囲気で意見交換が行われているように感じ取れました。

記者 ：
　関連して、グリーンランド上空を飛ばれたのは、統幕長のご意思で、ということですか。

統幕長 ：
　いいえ、民航機で行きましたので結果としてということになります。

記者 ：
　今の質問に関連して、ヨーロッパとアメリカの分断が起こりそうと言われている中で、いずれとも密接な関係を持つ日本として、自衛隊として、どのような立ち位置を目指していかれるお考えか、その辺り統幕長のお考えをお聞かせください。

統幕長 ：
　私の考えを申し述べる前に、まず、ほぼ同じタイミングで1月20日から21日までの日程で小泉防衛大臣が日本の防衛大臣として初めて世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議へ参加し、NATOのルッテ事務総長と会談を行ったことと、結果として同じタイミングでNATOや各加盟国のカウンターパートらと個人的な信頼関係を深めながら意見交換ができたことは、あらゆるレベルで日NATO、そして各加盟国の連携を図るという観点から大きな効果があったと考えています。
　日本の位置付けですが、日本、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国という、インドパシフィックの4か国を総称でIP4といいます。これは大臣の発信でも書いてありますので、ご確認ください。このNATO参謀総長等会議に参加したことにより、欧州大西洋とインド太平洋の相互連結性、「Interconnectivity」と英語で申しますが、これを折に触れ実感することができました。私どものみならず、参加した多くの参謀総長等がこの言葉を使っておりました。この言葉、そしてこのコンセプトが浸透していることを実感いたしました。ですので、IP4の一つとして、そういった役回り、連結素材としての、連結機能を果たしてまいりたいと考えております。
　相互連結性が確認できた、実感できたことを申しましたが、もう一つ大事なことがありました。お尋ねのありました国際社会の分断と対立が深まっている安全保障環境において、本NATO参謀総長等会議において日本を初めとするIP4のメンバーが会議に参加できましたことは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるという認識を強化することができたと考えております。

北朝鮮のミサイル発射数について

記者 ：
　昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の関係ですが、昨日防衛省からは発射数について2発と発表がありましたが、外国メディアの方は4発という発信がなされております。
　この2発と4発との違いについて、我々国民はどのように理解したらいいのか、情報戦の側面があるのかもしれませんが、出来る範囲で説明していただけないでしょうか。

統幕長 ：
　お尋ねのありました北朝鮮の発表については承知しておりますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、昨日の発射の詳細については、日米韓3か国で緊密に連携して分析中でありますが、これまでに得られた情報を総合的に勘案しますと、発射されたミサイルの弾種は、短距離弾道ミサイルであったと推定しております。
　また、自衛隊としましては、平素から情報収集・警戒監視に万全を期しており、今次の発射事案に当たりましても、速やかに総理から、情報収集・分析等に全力を挙げることなど、必要な指示をいただき、適切な対応ができたと考えております。
　今般の弾道ミサイルの発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であります。
　自衛隊としましては、引き続き、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げていく所存であります。
　そして、細部に当たりまして、発数の問題ですが、引き続き分析中であります。また、情報戦というお尋ねがありましたが、そういった観点では、コメントすることはありません。私も2年半強、航空総隊司令官として、その職でまさに最前線に立って対応してまいりましたが、弾の種類、そして距離、撃ち方などによって、分析には一定の時間がかかることをご理解いただければと思います。

記者 ：
　そうしますと、現段階で北朝鮮が言っていることが間違っているということも、今のご説明では言及されていないということですか。

統幕長 ：
　分析中であります。

日米共同統合演習について

記者 ：
　日米共同統合演習の関係で、統裁官が、日本側を内倉統幕長、そして米側はインド太平洋軍司令官となっております。最近の動向を見ますと、インド太平洋軍司令官ではなく、参謀長ですとか、陸軍司令官ですとか、これまで私が見た中で見落としがあるかもしれませんが、インド太平洋軍司令官が出てこられるというのは見当たらなかったのですが、そういった意味で米側が演習を非常に重要視しているのかと思われますが、パパロ大将が統裁官をされることをどのように統幕長として受け止めておりますか。

統幕長 ：
　過去に遡りまして統裁官の推移についての細部は、後ほど担当の方からお伝えさせていただきます。パパロ司令官につきましては、インド太平洋地域における戦域を担当する司令官でありまして、彼が統裁官であることについては非常に望ましいことですし、当然のことだと思います。そして、彼自身の職責もさることながら、長い期間日本で艦載機のパイロットとして過ごされまして、日本のカルチャーも熟知されていて、本当に日本のみならず、この周辺地域ひいてはインド太平洋地域の地理的環境・安全保障環境に精通された方です。この方と共に統裁ができることを大変意義深いことだと思っています。私も全力を尽くしてこの演習に臨みたいと思います。そして結果として、日米同盟の抑止力・対処力の向上に資することができると考えております。

記者 ：
　JJOC司令官に対しては、統幕長の方からどのような面で特に注力して欲しい、重要視して欲しい、というような指示を出されましたか。

統幕長 ：
　JJOCができまして約10か月が経ちます。今年になりまして、JJOCがあるというのは、常態であり、自然になっています。一つ一つに対して特段の指示・指導をすることなく、南雲司令官の下で万全な準備、そして万全な対応が出来ると考えておりますが、しかしながら私としても、大臣補佐をするという観点から、演習の開始に当たり、そして演習の節目節目に当たり、しっかりと意思疎通、そして指示を出すつもりであります。細部については事柄の性質上、控えたいと思います。

北朝鮮の弾道ミサイルの種類について

記者 ：
　北朝鮮の弾道ミサイルの関連ですけれども、統幕長が先程、短距離弾道ミサイルとおっしゃられましたが、北朝鮮側の発表だと、新たな技術を導入した改良型の大口径ロケット砲だったという発表があります。こちらについては防衛省としてどのように分析されているのでしょうか。

統幕長 ：
　繰り返しになって恐縮ですが、先程お答えしましたとおり、まだ分析中でありますので、予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。

記者 ：
　つまり防衛省としては「昨日防衛省が発表したミサイル」=(イコール)「北朝鮮が今回発表しているロケット砲」と、まだリンクをさせたわけではないという事でいいでしょうか。

統幕長 ：
　ご質問の点も含めて分析中であります。

記者 ：
　ミサイルの関連ですが、分析中なのであれば、「少なくとも」という文言がいつも付いていたと思うのですけれども、なぜ消えたのでしょうか。

統幕長 ：
　そこも含めて分析中です。分析中というのは、我々が探知・追尾したものと、そして結果としての今他に得られている情報とを突合せながら分析を重ねております。

記者 ：
　これまでは、防衛省の発表では「少なくとも」という言葉がついてたかと思いますが、今回は言い切るというような形で2発となっておりましたが、こうなった理由や、その点で何か言える事はありますでしょうか。

統幕長 ：
　現時点でそこについて付言することはありません。引き続き分析中であります。

記者 ：
　先立って高市総理がXで「2発」と言い切ったから、それに引っ張られたというようなことは考えられるのでしょうか。

統幕長 ：
　ご指摘には当たりません。これまでについても、言い切ることもありますし、そして何発以上ということで、撃たれたミサイルの種類、撃たれ方によって、あるいは軌道等によって、その都度適切に判断し、適切に発表していくという認識であります。

アメリカの「国家防衛戦略」について

記者 ：
　日米関係についてお尋ねします。アメリカの「国家防衛戦略」で、同盟国に防衛費の増額を求めています。以前のアメリカと同盟観が変わってきていて、一般国民としては日米の距離感が生じてきているのではないか、アメリカだけでは頼りないという感覚もあるんですけれども、その点について日米関係・日米同盟について、ミリタリー分野において統幕長はどのようにお考えでしょうか。

統幕長 ：
　米国政府が公表しました「国家防衛戦略」に関し、統幕長としてのお答えは基本的に控えさせて頂きます。
　 その上で申し上げますと、当該文書において第一列島線に強固な拒否的防衛を構築すること等が言及されており、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントが改めて明確にされた点は、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化につながるものと考えています。
　 また、同盟国に求められている防衛関連経費の負担分担強化に関しましては、我が国においては、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものであり、また金額ありきではなく、大事なのは防衛力整備の中身であり、所要の経費の積み上げの結果、決定されるとの認識であります。
　 いずれにしましても、我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっており、今後も同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努めてまいりたいと思います。

記者 ：
　国民の感覚と軍事分野での感覚のずれがあるのではないかと思っていますが、その点については、いかがお考えでしょうか。

統幕長 ：
　お尋ねの件は、なかなか定量的・定性的に表現しにくいところですので、予断を持ってお答えすることは控えたいというふうに思います。

中国軍の動きと南西地域の防衛について

記者 ：
　1月24日に中国国防部の方で張又侠副主席について法律違反などの疑いで調査するとの発表がありました。中国軍に関しては近年上層部の更迭などが相次いでおりますが、今回制服組トップが更迭され得る見通しがあるということでこの動きをどのように見ていらっしゃるでしょうか。また、今後の中国軍の動きに対してどのような影響が出る可能性があるとお考えでしょうか。

統幕長 ：
　他国の軍事組織の指揮官等の人事についてコメントする立場にありませんのでお答えは控えたいと思いますが、いずれにしましても関心を持って注視してまいりたいと考えております。

記者 ：
　先程もありました、米国政府が出した「国家防衛戦略」についてお尋ねします。この「国家防衛戦略」では、中国抑止に集中し、欧州の関与を縮小したとの発表もありますが、こちらについての受け止めをよろしくお願いいたします。

統幕長 ：
　お尋ねの件はアメリカの政策ですので、その点についてコメントすることは差し控えたいと思います。

記者 ：
　日米防衛相会談の関係でお尋ねいたします。統幕長も周りに座っていらっしゃったかと拝見しているのですが、その中の1つに、南西地域の件で日米の共同プレゼンスの拡大について、より高度かつ実践的な共同訓練を特に南西地域で拡充していこうという方針が確認されたかと思うのですが、私の理解では現在でも高度かつ実践的な共同訓練を日米間で実施していると承知していますが、今回の「より高度かつより実践的な」というのは、統幕長の目で見ると、どのような現状の取組により高度かつ実践的な面でグレードアップしていく改善点といいますか、向上すべき面というのがあるというふうにお考えでしょうか。教えて下さい。

統幕長 ：
　一つ一つの機能・能力を取り出して、どこを伸ばしてという事については、事柄の性質上、差し控えたいと思いますが、周辺諸国の軍事力の拡大、そして活発化を踏まえた時に、今も高度な訓練をしておりますが、より一層高度かつ実践的な共同訓練をしなければいけないという認識であります。我々の任務にはゴールがありませんので、相手がいれば我々もそれに合わせて伸ばしていく、もしくは、それを凌駕するぐらい伸ばしていく、ということが求められる姿勢だというふうに考えております。

記者 ：
　回数を含めてという事でしょうか。

統幕長 ：
　回数と中身両方になります。

（以上）

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