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ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 2月16日 防衛省まとめ

  • 日本の防衛

2026-2-27 11:15

 防衛省は令和8(2026)年2月20日(金)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新したので以下に転載する。
 防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、1週間から1か月おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。

ウクライナ関連

 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
 防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。

ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2026年2月16日時点)

 ロシア軍は、ウクライナ東部・南部地域での攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍も無人機等によるロシア領内への攻撃等を継続している模様です。

資料出典:防衛省

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。

戦闘による人的被害・物的損耗の状況

ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者27.5~32.5万人、死傷者約120万人(CSIS 26年1月27日)
:死傷者約121.3万人(英国防省26年1月14日)

ウクライナ軍
:死者約5.5万人(ゼレンスキー大統領26年2月4日)
:死者最大10~14万人、死傷者50~60万人(CSIS 26年1月27日)

ウクライナ市民
:死者1万4,999人、負傷者4万0,601人(UN 26年1月12日)

※CSIS=戦略国際問題研究所

戦況など

・ゼレンスキー大統領は、敵目標の80%以上が無人機によって破壊されており、無人機の大部分はウクライナ製であるほか、25年だけで約82万の敵目標を無人機で破壊したと表明(1月26日)

・ウクライナ軍参謀本部は、過去24時間に前線において235件の衝突が発生し、うち63件がドネツク州ポクロウスク方面、37件がザポリッジャ州フリアイポレ方面、28件がドネツク州コンスタンチノフカ方面、21件がドニプロペトロウスク州方面で発生した旨発表(2月16日)

・ロシア国防省は、1月5日にスーミ州フラボウスケ、9日にドネツク州ボンダルネを解放したと発表

・ロシア国防省は、中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を含む長距離精密誘導兵器やUAVでウクライナUAV製造施設等への大規模攻撃を行った旨公表(1月9日)

・ウクライナ軍総司令官は、22年の侵略開始以降、ロシアが使用したミサイルは1万3,300発以上で、攻撃用無人機の数は14万2,300機以上である旨言及(1月13日)

・英国防省は、ロシアが、2025年にウクライナに対して約5.5万機の自爆型無人機を発射し、これは2024年の約5倍に相当する旨指摘(1月16日)

・ゼレンスキー大統領は、電力分野の非常事態を宣言し、1月21日時点で首都キーウ市の60%が停電している旨表明(1月14日、21日)

・ゼレンスキー大統領は、ロシアが1月だけで、6,000機以上の無人機や約5,500発の誘導滑空爆弾、158発の様々なミサイルをウクライナに発射し、そのほとんどがエネルギー施設や鉄道などインフラを標的にした旨表明(2月1日)

・ロシアメディアは、ロシア国防省のデータによれば、2月16日までの1週間で少なくとも1,308機のウクライナ無人機がロシア領土上空で迎撃・撃墜されたと報道(2月16日)

・ゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命すると発表したほか、フェドロフ第一副首相兼デジタル転換相を国防相に起用することを提案(1月2日)

・仏パリにおいて、米ウクライナ参加のもと「有志連合」首脳会合が実施され、ウクライナの安全の保証に関するパリ宣言が発表。また、英仏ウクライナ3か国は、和平合意が成立した場合のウクライナへの軍展開に関する意向書に署名(1月6日)

・ウクライナ国防相(当時)は、過去半年間で220万機の多様な無人機が軍に供給されており、特に1,500機の迎撃用無人機が毎日軍に供給されていると表明(1月13日)

・UAEの首都アブダビにおいて、米・ウクライナ・ロシア高官が、22年2月の侵略開始後初となる3か国直接協議を実施(1月23日、24日)

・ウクライナ国防省顧問は、スターリンクを用いた「シャヘド」無人機によるロシア攻撃を確認したとし、ウクライナ国防省の要請で米スペースX社が一時的な対抗措置を講じた旨発表。(1月25日、30日)

・ウクライナ国防相は、ウクライナ国内におけるスターリンク使用が登録制になる旨発表(2月1日)

資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等

(以上)

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