防衛省は令和8（2026）年3月24日（火）、自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づき、管理職隊員の再就職状況を公表した。

　こちらにはその本文と概要を転載する。詳細は下記のリンクからご確認いただきたい。

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職 状況の報告（令和7年10月1日～同年12月31日分）

　自衛隊員の再就職状況については、管理職隊員（特別の機関、地方支分部局等を含む本省課長・企画官相当職以上※）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職又は階級、再就職先の名称・地位、防衛大臣又は官民人材交流センターの援助の有無等）について、防衛大臣に届出を行うこととされています。 本日、令和7年10月1日から同年12月31日までの間に防衛省において受理した再就職情報について、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第65条の11第5項の規定に基づき、防衛大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1及び別紙2により公表します。

※自衛官：1等陸佐、1等海佐又は1等空佐以上（ただし、自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（三）欄に定める額の俸給の支給を受ける者にあっては、俸給の特別調整額が一種又は二種とされる官職に就いていた者に限る。）／事務官等：行政職俸給表（一）7級以上の者又はこれに相当する者（行政職俸給表（一）7級及びこれに相当する者にあっては、俸給の特別調整額が一種又は二種とされる官職に就いていた者に限る。）

資料出典：防衛省

（以上）