小泉防衛大臣が記者会見 日豪防衛相会談や豪海軍次期汎用フリゲートの契約など(4月7日)
- 日本の防衛
2026-4-9 09:00
令和8(2026)年4月7日(火)08時48分~08時54分、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)防衛大臣は、参議院別館3階防衛省政府控室において、閣議後会見を行った。
大臣からの発表事項と記者との質疑応答は以下のとおり。
大臣からの発表事項
明日8日、防衛省におきまして、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣との間で、日豪防衛相会談の実施を予定しています。オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する同志国連携の中核であり、私の就任以来、日豪防衛相会談は、2月のミュンヘンでの会談、先月のテレビ会談を含め、今回で5度目となります。
今回の会談では、中東情勢を含む地域情勢についての認識の共有や、日豪防衛協力の一層の深化に向け、率直で具体的な議論を行うとともに、マールズ副首相との個人的関係を更に強固なものとしていきたいと考えています。冒頭はこの1件で以上です。
記者との質疑応答
8日の日豪防衛相会談について
記者 :
冒頭の関連で1問お伺いします。オーストラリアとの会談について期待する成果をお願いします。また、大臣、近くオーストラリアを訪問することをですね、番組などで御発言されていますけれども、イラン情勢など国際情勢、社会が緊迫化する中で、頻繁に閣僚同士で意思疎通を重ねる意義についても伺います。
大臣 :
一層厳しさを増し、複雑になる安全保障環境において、インド太平洋地域の平和と安定を確保するためには、同盟国、そして、オーストラリアのような同志国間のネットワークを重層的に構築・拡大し、抑止力を強化していくことが重要です。中でも冒頭申し上げたとおり、オーストラリアとは価値観と戦略目標を完全に共有していますので、このオーストラリアとの防衛協力は同志国連携の中核でもあります。マールズ副首相とは今回で5度目の会談となりますが、頻繁に意思疎通を重ねることで、イラン情勢を含め、様々な課題について率直に意見交換できる個人的な関係を構築できており、スピード感をもって、日豪の連携を強化するための基盤となっていると考えています。
今回の会談では、日豪防衛協力について率直で具体的な議論を行うことで、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力をより実効的なものとなるようにしていきたいと考えています。
オーストラリア海軍次期汎用フリゲートの契約について
記者 :
冒頭言及がありました日豪防衛相会談ですが、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦をめぐっては、日本が共同開発相手に選ばれております。昨年12月の日豪防衛相会談の際にも、今年3月末までに最終的な契約締結を目指すと御説明をされておりましたが、契約に関する現在のステータスを教えてください。
大臣 :
オーストラリア海軍次期汎用フリゲートの契約については、相手国であるオーストラリアとの関係もあることから、オーストラリア政府が正式に公表する前に、日本側からその状況について申し上げることはできないということを御理解をいただければというふうに思います。今後、オーストラリア側から正式に公表することとなった場合、日本側としても然るべきタイミングで御説明をさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、オーストラリア海軍次期汎用フリゲートは日豪防衛協力の深化にとって重要な事業であり、防衛省としてオーストラリア国防省と緊密に連携してまいります。
在日米軍の隊員がイラン攻撃作戦に参加しているとの報道について
記者 :
2点お伺いいたします。1点目、米軍嘉手納基地を拠点にする米空軍第18航空団の司令官が今月3日、隊員が米軍のイラン攻撃作戦に参加していることを明らかにしました。この件について、日本政府は米側から事前の報告を受けていたのか。また、在日米軍が他国の戦闘地域に派遣される場合、日本政府と米側で事前に協議をしたり、通達を受け取るための枠組みやガイドラインなどがあれば教えてください。
大臣 :
報道については承知しています。アメリカとの間では平素から緊密にやり取りをしていますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えは差し控えます。
なお、先ほど事前協議ですか、こういったことについてもお尋ねありましたが、日米安保条約の解釈に係る詳細は外務省にお尋ねいただきたいと思います。そして、3月17日の参議員予算委員会において、茂木外務大臣が述べたとおり、今回のイラン情勢について、日米安保条約上の事前協議は行われていないと承知しています。
米軍のパラシュート降下訓練について
記者 :
すみません、あと1点。先週、金曜日の閣議後記者会見の話題に関連してなのですけれども、原則、伊江島補助飛行場で実施するとされている米軍のパラシュート降下訓練について、米軍が例外的な場合に当たるとして実施をしておりましたが、小泉大臣は、先週金曜日に例外的な場合に当たる具体的事情を米側に確認中だと発言いたしました。その後、具体的事情は把握できましたでしょうか。出来ていないのであれば、確認が取れそうな時期のめどや、訓練実施から1週間以上が経過しても確認出来ていない理由をお聞かせください。
大臣 :
今回の訓練について、アメリカ側からは、日米間の合意に基づき、例外的な場合に嘉手納飛行場を使用する、そういう説明を受けております。例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、訓練を行う喫緊の必要があるにもかかわらず、悪天候等の制約により、伊江島補助飛行場で訓練を行えない場合等、これを意味することは日米間で一致した認識ですが、今回の訓練が例外的な場合に該当すると、アメリカ側が判断した具体的事情については、引き続き、アメリカ側に対して確認しているところです。
その上で、アメリカ側とのやり取りの細部については、お答えは差し控えますが、パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られます。また、アメリカ側からは、パラシュート降下訓練を行う上では、降下隊員の安全確保が重要であり、訓練を安全に実施できるか、様々な要素を十分に検証することが必要であるという説明も受けています。いずれにしても、アメリカ側に対して、訓練の実施に当たって、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続き、しっかりと働きかけてまいります。
(以上)
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