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G7不拡散局長級会合がNPT(核兵器不拡散条約)体制強化の声明を発出(4月27日)

  • 日本の防衛

2026-4-30 11:33

 外務省は令和8(2026)年4月27日(月)、核兵器不拡散条約(NPT)に関するG7不拡散局長級会合(NPDG)声明について以下のように発表した。声明の仮訳も含め全文転載する。

核兵器不拡散条約(NPT)に関するG7不拡散局長級会合(NPDG)声明

 4月24日(仏時間)、核兵器不拡散条約(NPT)に関するG7不拡散局長級会合(NPDG)による声明が発出されました。
 本声明では、NPTに対する揺るぎないコミットメントを改めて表明するとともに、本年のNPT運用検討会議を成功裏に開催し、NPTの三本柱(核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用)の全てにわたり、NPT体制を強化するための措置について可能な限り広範なコンセンサスを追求するため、全ての締約国と共に取り組むことへのコミットメントを表明しています。また、国際原子力機関(IAEA)への支援及び保障措置体制の強化、イラン、北朝鮮、原子力の平和的利用等に関するNPDGとしての立場及び貢献も表明しています。

核兵器不拡散条約(NPT)に関するG7不拡散局長級会合(NPDG)による声明(2026年4月24日・仮訳)

 我々、G7不拡散局長級会合(NPDG)は、核兵器不拡散条約(NPT)に対する我々の揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、国際的な核不拡散体制の礎としてのNPTの権威と優越性並びに核軍縮の追求及び原子力技術の平和的利用の発展の基盤であることを強調する。世界の安全及び安定を脅かす喫緊の前例のない課題に直面する中、我々は、2026年の運用検討会議を成功裏に開催し、三本柱の全てにわたってNPT体制を強化するための措置について可能な限り広範なコンセンサスを追求するため、全ての締約国と共に取り組むことにコミットする。我々は、まだNPTに加入していない国々に対し、同条約に加入するよう求めるとともに、全ての締約国に対し、条約に基づく義務を完全に履行するよう求める。

 我々は、同条約が、核兵器の拡散を防止するとともに、冷戦期のピークから核兵器の備蓄の大幅な削減を可能としてきた国際の平和及び安全を推進する上での不可欠な役割を認識する。我々は、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、核兵器を世界的に廃絶するという究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。この点に関して、我々は、中国及びロシアによる核兵器の大規模な増強及び近代化を懸念する。具体的なリスク低減措置が追求されるべきである。我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。我々は、米国による多国間の戦略的な安定性の追求を強く奨励する。

 我々は、国際原子力機関(IAEA)の支援及びその保障措置体制の強化において、G7メンバーが主導的役割を果たしていることを強調する。これには、NPT第3条の下での確認の標準としての包括的保障措置協定及び追加議定書の普遍化及び効果的な実施の促進が含まれる。我々は、NPT及び関連する保障措置義務の完全な履行が、原子力活動が平和的であることに対する国際的な信頼を確保する上で不可欠であることを再確認する。G7は、イランが決して核兵器を開発も取得もしてはならないことを引き続き決意している。我々は、北朝鮮に対し、全ての関連する国連安保理決議に従って、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄するよう要求し、北朝鮮がNPT上の核兵器国の地位及びいかなる種類の特別な地位も有することはできず、有することはないことを改めて確認する。

 我々は、原子力技術の平和的利用へのアクセスが持続可能な経済成長の重要な推進力であることを強調する。この観点から、G7メンバーは、平和的目的のための原子力エネルギー、科学及び技術の促進においてIAEAを支援するとのコミットメントを再確認し、2010年以降、IAEA技術協力基金への我々の拠出総額が7億2700万ユーロを超えることに留意する。我々は、継続的な財政的・技術的支援の提供及びベスト・プラクティスの共有により、同機関が原子力の発電及び非発電利用の恩恵の分配に寄与することを確保するとの政治的決意を示す。

(以上)

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