Terra Droneが重要インフラ向けC-UASシステムの開発を開始（8月31日）
- 日本の防衛
2026-9-2 14:30
Terra Drone株式会社は2026年8月31日（月）、石油・ガス関連施設や発電所、空港・港湾などの重要インフラを悪意あるドローンによる侵入・攻撃から防護するC-UAS（カウンターUAS／対ドローン）システムの開発を開始することについて、以下のとおり発表した。
Terra Drone、重要インフラを平時から守るC-UASシステムの開発を開始～防衛領域で培う迎撃・自律飛行技術を、エネルギー・電力・空港・港湾などの常設防護へ展開～
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「Terra Drone」）は、石油・ガス関連施設、発電所、送配電設備、空港・港湾、通信・物流拠点などの重要インフラを、悪意あるドローンによる侵入・攻撃から防護するC-UAS（カウンターUAS／対ドローン）システムの開発を開始することをお知らせいたします。
本システムは、防衛領域で開発を進める迎撃ドローン、自律飛行、AI目標追尾、センサー連携、指揮統制等の技術を基礎に、民間重要インフラ向けに安全性、運用性、経済性を最適化した統合型ソリューションとして開発するものです。
背景
ドローン脅威は、有事の軍事施設だけの問題ではなくなっています。低価格化・高性能化したドローンは、石油精製所、発電所、送電網、港湾、空港など、社会・経済活動を支える重要インフラにも影響を及ぼす現実的なリスクとなっています。
実際に、ロシア・ウクライナ戦争では、攻撃対象国の周辺国でもドローンの越境、墜落、漂着が発生しています。モルドバでは、ロシアによるウクライナ南部のエネルギーインフラ攻撃に伴い、同国の主要送電線であるVulcănești–Isaccea線が停止し、復旧作業ではドローン残骸の確認・処理が必要となりました。[1] また、ルーマニアでは、黒海のコンスタンツァ港にある油槽所付近で海上ドローンが自爆し、さらに黒海ガス開発施設Neptun Deep付近でも爆発物を搭載した海上ドローンが無力化されています。
これらは、重要インフラ防護が「有事になってからの対応」ではなく、平時から常設・即応できる体制として整備される必要があることを示しています。
欧州委員会も2026年2月、ドローンによる空域侵害、空港混乱、重要インフラ、国境、公共空間へのリスク拡大を背景に、EU全体の「Drone and Counter-Drone Security Action Plan」を公表しています。[2]
開発するシステムの概要
本システムは、重要インフラ周辺の低空域に侵入する不審ドローンを検知・識別・追跡し、必要に応じて迎撃ドローン等で対処する統合型C-UASソリューションです。
主な開発要素は以下の通りです。
・レーダー、RF、EO/IR等と連携した不審ドローンの検知・識別・追跡
・複数センサー情報を統合し、脅威判定と対処判断を支援するC2機能
・高速飛行、自律航行、AI追尾等を活用した迎撃ドローン
・電子妨害等のソフトキルと迎撃ドローン等のハードキルを組み合わせた多層防御
・施設ごとの地形、安全要件、運用条件に応じたシステム設計
・Terra Droneが有するUTM（無人航空機運航管理）の知見を活用した空域管理
重要インフラでは、軍事施設と異なり、従業員、住民、車両、航空機、船舶などが周辺に存在します。そのため、本システムでは迎撃性能だけでなく、安全性、誤作動防止、運用負荷の低減、既存警備体制との連携、保守性を重視して開発を進めます。
Terra Droneが取り組む意義
Terra Droneは、産業用ドローン、インフラ点検、ドローン運航、UTM、防衛向け迎撃ドローンをグローバルに展開してきました。
重要インフラ向けC-UASでは、単体の迎撃機ではなく、「検知・判断・対処・運用管理」までを一体で設計することが求められます。当社は、防衛領域で培う迎撃・自律飛行技術と、民間ドローン領域で培ってきた運航管理、安全管理、点検、UTMの知見を組み合わせることで、平時から重要インフラを守る低空防護プラットフォームの構築を目指します。
C-UAS市場は、防衛・政府用途に加え、空港、港湾、エネルギー施設、公共空間、民間重要施設の防護需要を背景に拡大しています。MarketsandMarketsは、世界のC-UAS市場について、2025年の66.4億米ドルから2030年には203.1億米ドルへ拡大し、年平均成長率は25.1%になると予測しています。[3]
今後の展開
今後、Terra Droneは、防衛領域での迎撃ドローン技術開発を継続するとともに、重要インフラ事業者、センサー・レーダー企業、警備・セキュリティ企業、各国政府・規制当局等との連携を進め、用途別の実証およびシステム統合を推進します。
対象領域としては、石油・ガス、電力、空港・港湾、通信、物流、データセンター等を想定しています。将来的には、重要インフラを平時から常時防護する低空防護プラットフォームとして、グローバル展開を目指します。
今後の見通し
本件が当期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
本開発は、防衛事業で培った技術資産を重要インフラ防護という隣接市場へ展開する取り組みであり、当社の防衛事業およびドローンソリューション事業の中長期的な成長に資するものと考えております。
出典
[1] モルドバ共和国政府「エネルギー分野における60日間の非常事態宣言案を承認（Moldovan Government Approves Proposal To Declare 60-Day State Of Emergency In Energy Sector）」
[2] 欧州委員会（European Commission）「ドローンおよびカウンタードローン・セキュリティ行動計画（Action Plan on Drone and Counter-Drone Security）」2026年2月11日
[3] MarketsandMarkets「C-UAS（対無人航空機システム）市場見通し2030（Counter-Unmanned Aircraft System（C-UAS）Market Outlook 2030）」
（以上）
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